• 健康経営アドバイザー
  • 2020.11.17

健康経営に迷ったら商工会議所に相談するのも一つの選択

目次

意外と知られていない?健康経営を商工会議所に相談すること

商工会議所は経済産業省、医師会とともに健康経営を推進する活動を行っています。ですが、健康経営を立ち上げている組織のため、商工会議所に相談をしてもいいのかどうかがわからないという企業も意外とあるそうです。

普段から商工会議所とつながりのある企業もあれば、全くつながりのない企業もあるかもしれません。ですが、どちらであっても相談をすると、健康経営についてどうすればいいのかの相談に乗ってくれることをご存じでしょうか?

さらに、各企業に健康経営について詳しいエキスパートまで派遣してくれます(回数制限あり)。

健康経営に興味はあるけど、どうすればいいのかわからない場合は、相談相手の一つに商工会議所もいれて見てください。

商工会議所が健康経営を推進するわけ

業績そもそも、商工会議所は商工会議所法という法律によって作られた各地域の経済団体です。つまり、各地域の経済を活性化させるために作られたということ。その商工会議所が健康経営を推進している理由は一つしかありません。健康経営をすることで、経済界が潤うと思っているためです。

経済産業省がトップに立って健康経営優良法人の認定を行っているのも同じ理由です。経済的にマイナスになる経営方法であれば、推進したりしません。健康経営を正しく理解し、実行すれば日本全体の利益を上げていくことができると信じているからこそ行っていることです。

健康経営に対して、国が勝手に推進しているだけで関係ないと思っている企業も、まだまだあるのですが、国も商工会議所も各企業の経営悪化を望んでいるわけではなく、向上することを望んでいます。

商工会議所自体も健康経営優良法人になっている

東京商工会議所の役割として、各地域にある企業に健康経営の素晴らしさや経営方法などを伝えるというのがあります。ですが、その役割を担っている商工会議所自体が、健康経営優良法人に認定されていないと、説得力がないと思いませんか?

そこで商工会議所も健康優良法人に認定されるために、団体ごとに経営改善を行い実際に認定されるようになりました。健康経営優良法人2019では26の商工会議所しか認定されていませんでしたが、健康経営優良法人2020では80の商工会議所が認定されています。健康経営優良法人2021はこれからですが、さらに数を増やすのではないかと予想されています。ただ、実際に認定はされていなくても、商工会議所の約7割が健康経営に対するアクションをすでに行っており、まずは自分の団体から変えていくという動きが活発です。

これだけ健康経営の取組を行っている商工会議所であれば、どうしようかと悩んでいる企業からすると相談しやすいのではないでしょうか?

東京商工会議所が行っている健康経営専門家派遣制度

アドバイザーここでも何度か紹介していますが、商工会議所では健康経営の専門家の派遣を企業に行っています。派遣される専門家たちは、健康経営エキスパートアドバイザーの資格を持った中小企業診断士、社会保険労務士、保健師、労働衛生コンサルタント、健康運動指導士などです。

健康経営エキスパートアドバイザーというのは、東京商工会議所が行っている認定試験のことです。初級は健康経営アドバイザーという名称で、こちらはeラーニングで受講ができるため、比較的誰でも合格することができるのですが、上級である健康経営エキスパートアドバイザーは誰もが簡単にとれるものではありません。実務経験がないと取れない試験のため、本当に健康経営に携わった人しか取れないものです。

そういった人たちを健康経営専門家派遣制度では、無償で5回まで派遣してくれています。健康経営がどういうものかがわからない、何から始めたらいいのかわからないという企業にとっては、その5回である程度実践をすることもできるので、実際に健康経営を取り入れていくかを決めるいい判断材料になるのではないでしょうか。

健康経営に迷っているなら商工会議所に相談を

以上の理由から、健康経営をしようかと悩んでいたり、何から手を付けようかと悩んでいたりしているのであれば、事業所のある地域の商工会議所に一度相談をしてみてはいかがでしょうか?

相談をするのにお金はかかりませんし、健康経営について何もわかっていないうちから取り入れるのを辞めようとするのも早すぎる判断です。一度行ってみてから、健康経営をしていくのか、これまで通りの経営で行くのかを判断してみてはいかがでしょうか?

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