• 健康経営
  • 2020.11.24

健康経営で重要な役割を担っている衛生管理者とは

目次

衛生管理者が会社にとって必要不可欠な理由

労働安全衛生法によって50名以上の労働者がいる事業場には1人以上の衛生管理者がいなければいけないという法律ができています。この労働者というのは、正規社員だけではなく、契約社員、派遣、アルバイト、パートなどどのような形態であっても、その職場に来ている人たちの数です。

また労働者が何人いるのかによって、衛生管理者の必要最低限の人数も違っており、
50~200人であれば1人
201~500人であれば2人
501~1000人であれば3人
1001~2000人であれば4人
2001~3000人であれば5人
3001以上であれば6人以上
という数字が定められており、衛生管理者がいなかったり人数を満たしていない場合は罰則がかけられ50万円以下の罰金があります。

さらに衛生管理者には3タイプあり、事業所によってはどの衛生管理者を置かなければいけないのかが決まっています。事業所にあっていない衛生管理者を置いていても、それは人数には含まれないため、やはり罰則となるので注意してください。

3タイプの衛生管理者の資格とは

衛生管理者衛生管理者には3つのタイプがあります。
・衛生工学衛生管理者
・第一種衛生管理者
・第二種衛生管理者

衛生工学衛生管理者は講習と試験を受ける必要があります。ただ、誰もが講習を受けられるわけではなく条件がありますので、それを満たしているかどうかを先に調べましょう。
この試験に合格すると、衛生管理者の中では一番幅広い状態で受け持つことができます。

その次に第一種衛生管理者ですが、こちらも受験資格を満たしていないと試験を受けられません。ただし衛生工学衛生管理者に比べると、そのハードルは低いものになっています。この資格を取ると、労働基準法に定められている「有害業務」を行っている事業所以外の場所であれば、どんな場所でも衛生管理者として認められています。

第二種衛生管理者も同じく受験資格を満たしていないと試験を受けられません。さらに、この資格を持っていても、農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業の事業所では衛生管理者として成り立ちません。小売業など比較的労働災害が少ないと予想されている場所でのみ、衛生管理者として勤めることができます。

衛生管理者にはこういった違いがあります。

衛生管理者と産業医の違い

違い衛生管理者も産業医も、その事業所で働く人たちが安全で健康的に働けているかを管理する役割があります。そのため、どちらも職場巡視を行うのですが、産業医は1か月に1回(2017年からは労働衛生規制改正により一定の条件を満たせば2か月に1回でも可)というのに比べ、衛生管理者は週1回以上と決められています。

衛生管理者の方が回数が多いため、衛生管理者が職場巡視をした結果を産業医に報告をして、職場改善のための指導や助言をするためにも役立てているという背景があります。

衛生管理者は産業医と密な関係である方が、職場の管理としてはいいといえるでしょう。お互いが協力をしあっていないと、会社の方向性が定まらなくなる危険性もあります。

衛生管理者と健康経営はどうつながるのか

チェック健康経営優良法人になるための項目には、衛生管理者についての記載はありません。それは、労働安全衛生法で50人以上の従業員がいる職場では必要だと法律で定められているためです。ただそのせいで、健康経営をこれから行おうとしている経営者は、同職場を改善していけばいいのかを衛生管理者に聞かないということもあります。

衛生管理者が職場巡視をする際には、労働災害が起きない環境になっているか、従業員の身だしなみはどうなっているのか、従業員の健康面はどうなっているのか、従業員同士での争いは起きていないのか、休憩室やトイレなどはどうなっているのかなどをチェックしています。

つまり、他の役割を担っている人たちよりも、従業員のことを第三者目線で公平に見ることができている人ということです。彼らから話を聞けば、健康経営を行うにはどうすればいいのかが見えてくると思いませんか?

衛生管理者と会話をしてさらに深く探ってもらうこともできる

衛生管理者は普段から、従業員が安全で健康的に働ける職場づくりをするために動いています。ですが、そこに経営者の目が加われば、彼らの動きも変わってくるでしょう。

経営者が衛生管理者に対して、健康経営をしようと思っているから、そういった視点でもう一度職場巡視をしてほしいといえば、さらに細かくチェックをするようになり、経営者としても健康経営をするための方針が定まりやすくなります。

これから健康経営を考えているのであれば、ぜひ衛生管理者とじっくり話をして、自社独自の健康経営をどうしていくのかを考えてみてください。

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