健康経営
2020.11.30

健康経営を円滑に回していくなら必要な精神保健福祉士

目次

健康経営の認定基準の一つストレスチェックを担当できる存在
精神保健福祉士とはどんな仕事をする人なのか
健康経営を行う上で見逃してはいけない職業
精神保健福祉士は従業員が職場定着をするためのサポートも行う
健康経営を行う上での採用について考えるなら

健康経営の認定基準の一つストレスチェックを担当できる存在

健康経営優良法人中小規模法人の認定項目には、中項目「従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」の中の小項目「健康課題の把握」の中に評価項目「③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施」というのがあります。ただし、小項目「健康課題の把握」の中には3項目があり、その内の一つができていれば要件を満たすことは可能です。つまりストレスチェックは選択式で選べるうちの一つということですね。

ただ、労働安全衛生法第66条の10によって50人以上の事業場ではストレスチェックは法律として1年に1回行わなければいけないと定められているので、大規模法人ではこれは健康経営優良法人の認定基準というよりは、労働安全衛生法におけるマストな項目ということになります。

そんなストレスチェックを担当できるのが、医師や精神保健福祉士です。法律上では「保健士等」と書かれていることが多いので、精神保健福祉士の名前はあまりなじみがないかもしれません。

精神保健福祉士とはどんな仕事をする人なのか

精神保健福祉士は日本では1997年に誕生したばかりの精神保健福祉領域のソーシャルワーカーの国家資格です。日本の精神に対する考え方は遅れているといわれています。ですが精神科ソーシャルワーカーという名前は1950年代より作られており、精神科医療機関を中心に医療チームの一員として導入されているため歴史のある職業とも言えます。

実際にはどういうことをするのかと言うと、高ストレス社会である現在において各々の精神保健保持をするため、医療、保健、福祉にまたがる領域で活躍をしています。この先、日本でも多くの精神保健福祉士が誕生し、各企業内にも配置される可能性は十分にあるといえるでしょう。現在は、一部の学校に配属されている精神保健福祉士もいます。

健康経営を行う上で見逃してはいけない職業

健康経営を行う上で、これまでの経営の仕方とは変えていかなくてはいけないのが、従業員の身体の健康と心の健康です。精神保健福祉士は心の健康を考えた時にとても重要な役割を持っている職業です。また、精神保健福祉士は医療従事者とは違った見解を持って職務に当たっているということもあり、産業医が社内にいるから必要はないとはならない存在というところもポイントです。

また、東京商工会議所が認定している「健康経営アドバイザー」「健康経営エキスパートアドバイザー」の資格も併せて取っている精神保健福祉士もいます。健康経営エキスパートアドバイザーは、特定の資格もしくは実務経験を持っていないと受けられないのですが、特定の資格の中に精神保健福祉士が含まれているというのも重要なポイント。こういった二つの資格を持っている人物を採用しておけば、従業員の精神の健康回復や健康増進を行うのに有利だと思いませんか？

精神保健福祉士は従業員が職場定着をするためのサポートも行う

精神保健福祉士は、ハローワークなどで職場復帰の支援をしたり、復帰後、その会社での職場定着をするためのサポートをする仕事も行っています。経営者にはわからない精神の動きを察知してサポートをするのが得意なため、こういった人が職場にいれば、健康経営の効果だけではなく、さらに従業員の安定率も高まります。

精神保健福祉士を雇って、どういった配置にするのかは検討の余地がありますが、彼らがいることで、少なくとも従業員の精神の健康が保たれるのだとしたら、それも一つの健康経営です。健康経営を行う部署に、精神保健福祉士がいると従業員の心に重きを置いた対策がとれるようになるかもしれません。

健康経営を行う上での採用について考えるなら

経営者にとって採用はとても重要なミッションです。優秀な人材を多く入れ、経営を回していくという考え方は、どんな経営方法になっても変わらないでしょう。ですが、実際に仕事を動かしているのは、物を作ったり、企画をしたり、営業をしたり、管理をしたりする人だけではありません。そういった働き手の人をサポートする役割の人も、これからはとても重要になっていきます。

まだ健康経営に踏み切れていないという企業でも、従業員が健康的で働きやすい職場環境を作るために、精神保健福祉士などの専門職の人を採用するという考え方も一つではないでしょうか。教育現場では保健室がありますが、一般企業に保健室があるところは、ほとんどありません。それはこれまでの経営の仕方では、健康管理は大人であればプライベートで行うものとされていたからです。ですが今は健康経営の時代。そろそろ古い体制を変えて、従業員の健康を守るような取り組みを始めてみてはどうでしょうか。