• 健康経営
  • 2021.01.04

健康増進法を知って健康経営をさらに進める

目次

健康増進法に則るだけで職場が変わっていく

2004年に健康増進法がつくられ、その後改正を加えながら現在に至っています。今年で言うと、2020年4月から健康増進法改正によって受動喫煙を無くすために、飲食店等での喫煙が全面禁止になりました。ちょうどコロナ禍のことでしたが、記憶に新しいのではないでしょうか。

そういった背景もあり、経営者からすると健康増進法イコール健康増進法だと思っている人もいるかもしれませんね。ですが、先にも書きましたが、この法律は2004年から執行されており、喫煙以外にも様々なことが決められています。この法律を見直すことで、健康経営のヒントを得られるということを今回はご紹介いたします。

健康増進法の考え方とは

受動喫煙そもそもこの法律の目的とは何だと思いますか?
国がみんな健康になったらいいよねというような、ふわっとした考えで作ったものではありません。国民が健康増進を図るための措置を国が行い、国民保険の向上を図るために作られました。

また、この法律によって国が求めているのは、国民自らが自分の健康状態を自覚し、自らも健康増進に努めるように仕向けるという意味もあります。

この考え方は、健康経営の考え方と同じですよね。2004年にこの法律ができた時にどれだけの企業がそのことに気付けたでしょうか?自分の健康状態を把握し、自らが動くというのは目には見えないものではありますが、一人ひとりが健康に対して意識を向けるようにする役割を、国も企業も持っているということを覚えておきましょう。

健康増進法に定められていることとは

健康保持健康増進法を読んでいくと様々書かれているのですが、一番重要なのはこの一文です。

・食生活、運動、休養、喫煙、飲酒、歯の健康保持その他の生活習慣に関する正しい知識の普及
⇒2004年に制定されたもの
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/dl/s1202-4g.pdf

2020年4月から執行された喫煙に関することが記憶に新しいため、健康増進法は喫煙に関する法律だと思われがちですが、そうではありません。健康に関する様々なことが書かれています。

例えば「食生活」。これは個人の食に対する考え方についてだけを言っているのではなく、集団給食のことについても触れています。特に学童の給食については、社員食堂とは違い子どもは自分でメニューを選べません。提供する側がメニューを考えています。そういった時に、栄養面に偏りがないように作ることを推奨しています。もちろん社員食堂や学生の食堂でも自分で選べるタイプ(高校や大学など)の場所で提供する食事に対しても、身体のことを考えたメニューを提供することなどが求められています。

また「休養」の項目では、休日や休暇の時に個人が健康づくりのために活動ができるように、企業が支援したり健康休暇というものを作って従業員を休ませたりするように制定されています。

2020年4月の改正法での喫煙に関して

健康経営記憶に新しい今年行われた改正法での喫煙のルール。コロナ禍に行われたことだったので、経営者ではない人や喫煙者ではない人からすると、飲食店での全面喫煙禁止(企業内喫煙禁止にしている企業もあり)はコロナの影響でそうなったのかと思っている人もいます。ですが、これはコロナが広がる前から決められていたことです。

受動喫煙は健康被害をもたらすものだと国は訴えてきました。喫煙に関する法律も様々定められてはいますが、それでもまだまだ喫煙者の数は減りません。外側から禁煙をするように取り締まっても、喫煙者本人にやる気がなければ喫煙や卒煙をするのは難しいというのが現状です。

大企業では役員に喫煙者が多かったり、中小企業では経営者本人が喫煙者だったりするため、禁煙を進めるのが難しいケースもあります。ただ、経営者が喫煙をしており、この機会に従業員と一緒に禁煙を頑張ろうという企業も出てきてはいます。喫煙者を減らすのは規則を厳しくするだけでは難しい面もありますが、トップが声掛けをすることで減らすことは可能です。経営者自身が喫煙者の場合は、これはチャンスと思って行動に出てほしい所ではあります。

健康増進法を見直すことは健康経営を進めることと同じ

健康経営が素晴らしいものであるとは思っていても、その方法がわからず、経営に取り組むことができない企業もあります。ですが、健康増進法に書かれていることを、自社に取り入れていくことから始めてみると、これまでとは違う従業員の表情を見ることになり、それが健康経営になっていたということに後から気づけるはずです。

どうすればいいのかわからないという経営者は、まず健康増進法から見直してみてはいかがでしょうか?

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