• 健康経営
  • 2020.12.28

持続可能な健康増進法と健康経営

目次

SDGsを達成するためにも必要な健康増進法改正

SDGsという言葉が浸透してきており、あちこちで聞くようになりました。これは2030年までに世界中で達成しようという世界目標です。17のゴール・169のターゲットから構成されています。

日本政府でもこれを分けて日本ではどういったことを目標にして達成するかをすでに発表しています。その中には「健康・長寿の達成」というものがあり、健康経営の推進やデータヘルス改革の推進と言うものも掲げています。その延長線上に、2020年4月に改正された健康増進法もあります。

健康増進法改正によって変わったこと

受動喫煙 被害健康増進法改正によって変わったのは、受動喫煙を防止する取り組みが強化されたことです。これは2018年7月に決定し、2020年4月に執行されました。

・多くの施設において屋内は原則禁煙
・20歳未満は喫煙エリア立ち入り禁止
・屋内での喫煙には喫煙室の設置が必要
・喫煙室には標識掲示の義務あり

となり、飲食店やオフィス内では囲いのない場所での喫煙は禁止になりました。カフェなどでも喫煙室を作っても、電子タバコのみ可能という形になっています。また、喫煙室には従業員側であっても20歳未満は立ち入ることを禁止されています。

受動喫煙は健康被害をもたらす最たるものであると国も国民に訴えているということです。望まない受動喫煙はこれまでは喫煙者のマナーとして伝えてきましたが、それでは浸透しないということでルールへと変わりました。

SDGsを通して変わっていくこと

禁煙SDGsは健康・長寿に関してだけを目的としているわけではありません。ですが、達成すべき目標の一つではあります。日本だけが受動喫煙について厳しく取り締まろうとしているわけではなく、これからの未来をより良いものにするために世界で起こっていることです。

喫煙者側の中にはマナーとして提案した時でも、ルールとして提案した時でも、それを守れない人がいました。守れない人がいても、その人に対して企業として社会として何も言えない時代は、もう終わりにしようというのも目的の一つです。

健康増進法改正によって、喫煙をしている人は肩身の狭い思いをしていて辛いという反発をしている人もいますが、ルールを守っていれば誰も何も言いません。ただ企業として従業員の健康を考えるのであれば、喫煙のルールを守っていない人に対して発言ができていなかった社内の雰囲気を変えるということはしていかなくてはいけません。それが、SDGsになると、世界規模でそういった動きが出てきているということです。

健康・長寿の妨げになることは、今後も世界的規模で取り締まりが厳しくなっていくのでしょう。

健康経営を進めていく理由

国は健康経営を推奨し、健康経営優良法人の認定を行ってきました。後期高齢者になっても健康でいられるために、今できることを企業に求めています。とはいえ、健康経営を行うことで、働き手の精神的な健康や身体的な健康を維持することができるので、企業としても行政気を延ばしやすくなり、さらに一度雇った従業員が企業から離れづらくなるため採用コストも抑えることができ、どの立場にたっても良いことしかないというのが健康経営でもあります。

それでもまだ、健康経営が浸透しきれていないのは、健康経営がどういうものなのか、誰にとってどんな意味があるのか、ということが見えていないからでしょう。健康増進法やSDGsなども絡んでいる経営方法ではあるので、多角的に同時に動いているというのが、さらに混乱を招いている理由かもしれません。

これからの日本の在り方とは

健康経営これからの日本の在り方は、間違いなく持続可能な健康への取組を行っていく必要が出てきます。その中で、健康経営を行うか否かを悩んでいると、それだけ他の企業から後れを取ることに。

健康経営は会社内の仕組みを変える必要があり、企業によって正解が異なっているということもあるので、何度もチャレンジを繰り返して自社特有の健康経営の方法を見つけていくしかありません。さらに、健康経営で得られる効果が出るまでには時間がかかるという側面もあるため、健康経営の取組が遅れれば遅れるほど、経営がよくなっていく時期も遅くなるということは忘れてはいけない部分です。

先の見えないこんな時代だからこそ、健康経営について考えてみませんか?
経営悪化の道しか見えていない企業こそ、健康経営に取り組んでみると、まだできる施策があったのかということに気付くこともあるかもしれません。

現在日本全体が「健康」に関心を持っています。従業員が「健康」に関心を持っている時の方が、社内での「健康」を広げやすいともいえるでしょう。健康経営を始めるなら、今が好機ですよ。

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