• 健康経営
  • 2021.01.11

健康経営は受動喫煙をなくすところから始める

目次

健康経営の必須項目である受動喫煙

健康経営優良法人の認定は2017年から始まりました。その時にも「受動喫煙対策に関する取り組み」の項目はありましたが、選択式で必ずしも守らなければいけないという項目ではありませんでした。それが2019年からは「受動喫煙対策に関する取り組み」が必須項目となり、認定を受けるためには必ず行わなければいけないことになったのです。

健康経営優良法人の認定を取るには、全ての企業が「受動喫煙対策に関する取り組み」を行わなければいけないわけですが、実際に法律でも1992年に改正された労働安全衛生法に「快適な職場環境の形成」が追加され企業の努力義務となり、受動喫煙防止策が進められてきました。分煙化は、その4年後の1996年から始まっています。さらに職場以外の飲食店や人が集まる施設などでは2002年から受動喫煙防止策が義務化されました。

ただ分煙しただけでは、受動喫煙を完全に抑えられているわけではありません。その後も2017年には健康増進改正法案として受動喫煙防止対策の強化案が出ましたが受理されませんでした。ただ、その年に健康経営優良法人の認定が始まり、その2年後に受動喫煙防止策が必須となったというのも、日本が喫煙に対して行動を起こさないといけないという表れだと思います。

先進国である日本の受動喫煙防止策は遅れていた

分煙2020年になり、飲食店での喫煙が基本的には禁止となり(シガーバーや電子タバコは別)、ようやく他の先進国と同じになってきましたが、日本の受動喫煙防止策は遅れていました。先進国では全面禁煙化は90年代からスタートしています。2017年にはWHOが日本の受動喫煙防止策について「前世紀並み」といったり、医学雑誌BMJには「日本の喫煙規制レベルは最低ランク」と掲載されたりするほどでした。

これを改善すべく、まずは健康経営をする企業から始めていこうとしたのが事の始まりです。ですが実際に、喫煙や受動喫煙は健康に多大なる被害をもたらすものですので、「健康」について取り組んでいるのであれば、先だって対策をするのは当たり前とも言えます。

健康経営を行っている企業の受動喫煙防止策とは

喫煙 調査では実際に、受動喫煙防止策を行っている企業はどうしているのかと言うと、いきなり分煙を行うのではなく、まずは事業所ごとに喫煙者がどれぐらいいるのかの調査を行います。この時に、1日にどれだけ吸うのか、どういった時に吸うのかなどのアンケートも含めるといいでしょう。また、吸わない人もアンケートに答えられるように、自分は吸っていなくても喫煙場所に行くことがあるのかなども含めておくと、社員の行動が把握できます。

社員に対してのアンケートを終えてから、この事業所では喫煙者が多いからこうしよう、この事業所では喫煙者が少ないからこうしようという対策を、事業所ごとに考えていきます。喫煙ブースを建物内に作るのか、建物外に作るのかという判断にも繋がります。

また、受動喫煙を防止するために、喫煙者に対して禁煙日を設けるのも一つの手です。禁煙宣言をしてもらって、実際に禁煙ができたら表彰をするという企業もあります。また、複数人でチームを作って禁煙に挑戦するというふうにゲーム形式で行う企業も。会社の特性を考えた上で、それぞれの企業で受動喫煙防止策を行っています。

受動喫煙防止策にはこんなものも

助成金受動喫煙防止策は健康経営を行っている企業だけがしている活動ではありません。健康経営を行っていない、もしくは宣言をしていない企業でも受動喫煙防止策を行っていたり、飲食店などでも行われています。そういった中小企業を対象にした「受動喫煙防止対策助成金」というものがあります。

受動喫煙を防止する換気装置や喫煙室の設置工事費、改修費用の半額を補助すると言うものです。ただし上限は100万円まで。

対策をしたいけれど、お金を割くのが難しいという場合には、活用してみてはいかがでしょうか。

企業として喫煙がもたらす健康被害を伝えていく

タバコに関しては、健康経営を始める一歩として対策を考えていくという企業も少なくはありません。健康経営は気になるけど、何から始めたらいいのかがわからないという方は、ぜひ受動喫煙防止対策から初めてみてください。

とくに経営者がタバコを吸っているのであれば、ご自身の禁煙から始めると従業員はついてきてくれやすくなります。受動喫煙を無くし、喫煙者を減らしていくことで何が変わっていくのかが見えてくると、従業員の健康を考えた健康経営がどういうものかも見えてくるかもしれませんよ。

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