• 健康経営
  • 2021.01.18 （最終更新日：2022.03.26）

健康経営からみる感染症予防対策

目次

感染症予防対策を見直すことになった2020年

2020年は新型コロナウイルスによる問題で、経営に関してもどこの業界も対応に追われた1年でした。ですが、それほど慌てずにいた企業もあります。それは健康経営をすでに行っている企業です。なぜなら健康経営優良法人に認定されるためには感染症予防対策も行うことが選択式ではあるものの書かれているためです。

もちろん、これまでの感染症予防対策だけでは、新型コロナの対策にはなっていない面もありましたが、全く感染症予防対策をしていなかった企業に比べると労力も少なく、すでにリモートワークやサテライトオフィスなどの考え方も浸透している企業もあり、そこまで働き方が変わったという印象のない会社もあったと聞きます。

それでも感染症予防対策は、これまでよりも厳しくなっています。これから健康経営を始める企業にとっても気になる感染症予防対策は実際にどういったことをしているのかを今回は見ていきましょう。

これまでの感染症予防対策とは

勉強会 新型コロナウイルスが流行りだす前でも、健康経営を行っている企業では感染症予防対策をしていました。では実際にどういった施策をしていたのかと言うと、全社安全衛生委員会などを通じて情報提供（勉強会を開いたり、掲示板に張り出したりなど）を行っていたり、健康保険組合の補助金を利用して予防接種を社内施設で実施したりなどです。

また、2020年よりも前からアルコール手指消毒液と除菌シートを全ての事業場に配布し集団感染の拡大防止をしている企業もあります。これによって実際にインフルエンザ罹患者の抑制に成功していました。

コロナによる感染症予防対策とは

感染症対策 アフターコロナ時代に入ってからは、これまでの感染症予防対策だけでは弱いということで、健康経営優良法人に認定されている企業でも、さらなる取り組みが行われています。

例えば土木業などの工事現場で働く従業員のために、熱中症対策も考慮した目元だけが出るようになったマスク（口だけを隠すことも可能なタイプ）のものを支給したり、手洗いの際には除菌電解水を使用したりしています。またサーモグラフィーによる検温と問診を行っている企業もあります。

仕事柄、工事を行う場合、どうしても人と人との距離が近づく機会があるため、ちょっとでも疑わしい状態の人を中に入れなかったり、手などについたウイルスを車内に持ち込まないような対策が主となっています。

また、社内で仕事を行う従業員が大半の企業では、パーテーションが取り付けられたり、リモートワークが定着したり、サテライトオフィスが活発的に利用されるようになったり、さらには働く時間帯もフレキシブルに決められるようになったりなど、制度をどんどん変えていった企業もあります。

健康経営優良法人に認定している企業では、特に感染防止と生産性向上を目指した取り組みを行っており、どちらも同時に高める施策を取っている印象があります。

東京商工会議所の感染症対応力向上プロジェクト

予防接種 感染症予防対策はどこから抑えればいいのかわからないという場合は、東京商工会議所では「感染症対応力向上プロジェクト」というものが行われています。これは新型コロナに関するものだけではなく、感染症全体の対策プロジェクトで、インフルエンザ、ノロウイルス、風しんなども含まれているものです。

コースは3種類あります。
・コースⅠ:感染症理解のための従業者研修
・コースⅡ:感染症BCP（業務継続計画）の作成
・コースⅢ:風しん予防対策の推進

対象は東京都内に所在する「会社」、「会社以外の法人」、「事業所（本社、営業所、支店等）」、「個人事業主」。部署単位での申込も可能ですが、部署単位での申込は、1事業所につき、1部署限りとなります。

コースの基準を達成した企業は「達成企業」として取り組みをPRもしてくれるので、感染症について詳しくなりたいと思うのであれば、こちらに参加してみるのもありでしょう。

感染症予防対策と健康経営の考え方

健康経営優良法人に認定されたいから感染症予防対策を行わなければいけないというような企業は、今の時代はないと思います。時代は、感染症予防対策は必須となってきているからです。

ですが、感染症予防対策を行うのであれば、まだ健康経営を検討しているだけの企業はこの機会に経営方針を変えて行ってみてはいかがでしょうか。健康経営はこれからの時代にあうような、他社と共闘していく考え方も含んでいます。

この機会に健康経営を考えてみてはどうでしょうか？

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