健康経営でホワイト企業になるための具体的な実例とは？

健康経営を行うこと自体には抵抗はなくても、本当に自分の会社で健康経営ができるのかという不安を抱えている人は多いのではないでしょうか？

健康経営を行うには先行投資が必要。コストがかかっても、それを回収するまでには時間がかかる。一時的に行うことはできても、継続的にできるかどうかわからない。ということで、企業内で揉めて話が進まないということもあるかもしれません。ですが、実際にコストはどれぐらいかかるのか、どんな業務が増えるのかということがちゃんとわかっていれば、試算も出しやすくなり、本当に可能かどうかの判断がつけやすくなります。

また中には、健康経営といっても何をしたらいいのかわからないという企業もありますが、健康経営優良法人の認定を受けるために必要な項目がすでに経済産業省から提示されています。その必要な項目に書かれていることは、どれを行っても健康経営の一つだということです。

例えば、認定基準の中には、
・経営理念
・組織体制
・制度・施策実行
・評価・改善
・法令遵守・リスクマネジメント
の5項目に分かれており、これらを行うことが求められています。とくに「制度・施策実行」はさらに細かく14の項目に分かれており、何が必要なのかが書いてあるので、健康経営優良法人を目指すわけではなくても、健康経営を始めてみようと思うのであれば、この項目に書かれていることの1つを行ってみるというのでもいいでしょう。

認定基準の中で何をすればいいのかがわかりやすく、取り組みやすい項目が「健康課題の把握」です。この項目の中には、
・定期健診受診率(実質100％)
・受診勧奨の取り組み
・50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
の3つが書かれており、健康経営を行うわけではなくても取り組んでおいた方がいいと思えるものです。

定期検診は、企業が従業員に行うように伝えているので受診率が100パーセントなのが当たり前だと思いがちですが、意外とそうではありません。忙しいからという理由で受けない人もいます。企業側から案内を出しているのであれば、あとは従業員の自由だと片付けずに、誰が受信をしておらず、それはどんな理由なのかというところから始めてみると、自社の従業員の健康課題把握ができてきます。

まずはこの3つができているかを調査し、できていない部分をできるように調整するというだけでも健康経営を1歩踏み出したことになります。
もちろんこれだけではなく、
・健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の検診受診
・健康づくり担当者の設置
・（求めに応じて）40歳以上の従業員の検診データの提供
・健康課題に基づいた具体的目標の設定
・管理職又は従業員に対する教育機会の設定
・適切な働き方実現に向けた取り組み
・コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み
・病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み
・保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
・食生活の改善に向けた取り組み
・運動機会の増進に向けた取り組み
・女性の健康保持・増進に向けた取り組み
・従業員の感染症予防に向けた取り組み
・長時間労働者への対応に関する取り組み
・メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
・受動喫煙対策に関する取り組み
・健康経営の評価・改善に関する取り組み
という項目もありますので、すべてを一気に行うわけではなく、自社で取り組みやすいものから取り組んでいくというのも一つの手です。

健康経営優良法人に認定されるためには、このすべてを満たす必要はなく、選択制になっています。つまり健康経営優良法人でもすべての項目を行っているというわけではないので、気負う必要はありません。

健康経営はできるところから少しづつ改善していく方が、途中で挫折しなくてすむという面もありますので、コツコツ行っていくのがいいでしょう。ただし、健康経営優良法人の認定要件は、中小規模法人も大規模法人も年度ごとに内容が異なっていることもあります。新しい年度の認定要件が発表されたら、毎回チェックすることをお勧めいたします。

健康診断など基本的な部分ができるようになってくると、次に実施しやすくわかりやすいのが「禁煙対策」です。現在の法律では分煙をすることが求められていますが、禁煙を求めるような法律はありません。ただ、タバコを吸わない人に副流煙をいかに吸わさないかということが求められているだけです。

確かにこれでも、タバコを吸っていない人に対する健康被害を抑えることはできるのですが、タバコを吸い続けている人も、その企業にとっては変わらず大事にしなければいけない従業員です。タバコを吸うのは本人の勝手だというのではなく、タバコを吸う人の健康被害を考えた健康対策を企業としても行うことが、健康経営では求められています。

すでに健康経営をしている企業で行われている禁煙対策として、社長や役員自らが禁煙を行い、従業員にも促すということをしたり、禁煙ゲームのようなものを行い、喫煙者とその周りの人たちとで禁煙努力を行い、達成出来たら表彰をするということをしたりしています。

またこの他にも、喫煙がいかに健康被害をもたらすのかという勉強会を開いている企業もあります。

生涯喫煙をしていても病気にならない人も中にはいますが、その事例を見て自分も大丈夫だと楽観視することの怖さを企業として従業員に伝えていくのも、これからは企業の仕事です。また、禁煙者が増えてくると、企業としての価値が他社からも上がっていくので、経営者としてもぜひ取り組みたいことの一つといえるでしょう。

これまでの企業は、従業員が運動不足になっているか否かを考えたことはなかったはずです。ですが、従業員の健康を考えるのであれば適度な運動も重要なファクターといえます。

企業が行っている従業員の運動不足対策として行っているのが、万歩計を従業員に配ったり、アプリをインストールして歩いた数で勝負をさせたり、グループを作って、歩いた数で競い合うといったことを行っているところもあります。その他には、エレベーターを使わずに階段を使うように伝えたり、YouTubeなどの動画サイトでストレッチ動画をアップして、そのURLを従業員に送ったりと、運動機会を増やすように企業が従業員に仕向けるということをしているところもあります。

運動不足の従業員に程度な運動をするようになると、どういったことが起こると思いますか？

従業員の中に自然と運動をしなければという意識が芽生えるようになり、ちょっとしたところであれば歩いたり、階段を使うようになったり、会社の中だけではなく日常的に運動をするようになっていきます。運動不足が解消された従業員は、睡眠改善に繋がったり、メタボ対策に繋がったり、他の健康についても考えるようになったり、と徐々に変わっていくものです。

また適度な運動で肩こりなど慢性的にあったものが解消されるケースもあります。そうすると、仕事への集中力も高まり、より質のいい仕事をするようになるので、企業としても大きなリターンを受けられるというわけです。

健康経営が注目される前でも、企業が従業員の食生活にかかわっている部分はありました。それは、社員食堂です。ただ社員食堂は福利厚生の一つとして、従業員が安くで食べられるようにというのが目的で作られたものだったので、栄養面で考えて作られたメニューではありませんでした。ですが、健康経営では従業員の健康を考えるなら、企業として食生活にも関与していくというのが当たり前になっています。

健康経営をしている企業で行っていることとして、社員食堂のメニューを健康を考えたものに変えたり、野菜スムージーのようなものを販売したり、企業内にある自販機の飲み物を健康面を考えた配置にしたり、地産地消ということで地元の農家から取り寄せた野菜を従業員に配ったりなどです。

その他にも、食に関するセミナーを開いて、どういう取り組みを家で行えばいいのかということをしている企業もあります。

ジャンクフードばかりを摂取していた毎日が、健康を考える食事をするようになると、歳を重ねた時に大きな病気になることが減ったり、精神面で強くなれたりなど、病院に行く機会が減るため、従業員としても企業としても大きな利点があるのが特徴です。

飲みにケーションという言葉が流行ったほど、昔から従業員同士のコミュニケーションについては、従業員同士で何とか良好にしていこうという面はありました。懇親会を開いたり、レクリエーションを行ったりしていましたが、若い世代にとっては苦痛でしかないということもあり、ここ数年は従業員同士のコミュニケーションが良好とはいえない状況になっていました。

昔は終身雇用制ということもあって、定年退職をするまで会社にいるなら、職場の人と仲良くならなければという気持ちもありましたが、今はそう言った働き方をしている人も少ないため、個人で行動する人が増えたというのもあります。

ですが、従業員同士のコミュニケーション不足状態は、企業としても痛手です。言葉不足による誤解から、ギスギスした職場環境になっていると、仕事にも影響が出てきます。そのため、経営者が企業として従業員同士のコミュニケーションをサポートする必要があると言えるのです。

飲み会代のサポートをしたり、部活動を支援したりなどしている企業もあります。企業全体でフラットな人間関係になる職場づくりは意外と難しいものですが、精神的な健康を考えると重要なところでもあります。

健康経営優良法人の認定要件を見ていくと、健康経営をするには幅広いことを色々行っていく必要がわかります。ですが、一度にすべてを行う必要はありませんし、健康経営を始めようと思ったからと言って、いきなり初年度から健康経営優良法人の認定を狙う必要もありません。

認定要件に書かれていることで、まず自社ですぐに取り組めそうなことは何なのかを話し合い、できるところから進めていくというのがベストではないでしょうか？
健康経営でホワイト企業を目指すなら、ぜひ参考にしてみて下さい。