• 健康経営
  • 2021.03.29

「健康経営優良法人2021」認定法人が認定されました!

目次

大幅に更新した健康経営優良法人2021

健康経営2021年3月4日に経済産業省から健康経営優良法人2021の認定の発表がありました。健康経営優良法人2020が大規模法人部門 1481法人、中小規模法人部門4723法人を認定だったのに対し、健康経営優良法人2021は大規模法人部門1801法人、中小規模法人部門7934法人を認定となっており、大規模法人も中小規模法人もどちらも増えています。特に今年度からブライト500を追加した中小規模法人では前年度比が168パーセントとなっており、検討した数字と言えるのではないでしょうか。

また健康経営優良法人に認定された企業名は、経済産業省のHPに載せてあり、業界別にも数字として載せている。大規模法人部門で2020から2021にかけて健康経営での認定法人数がプラス10を上回ったのは、「建設業」「運送用機器」「陸運業」「情報・通信業」「卸売業」「小売業」「サービス業」です。その中でも一番数を伸ばしたのが55法人数を前年度よりも増やした「小売業」で、一番法人数が多いのは241法人の「サービス業」となっています。ホワイト500に選定されている企業で前年度よりも一番多く増えたのは8法人伸ばした「情報・通信業」です。
ただ、大規模法人の全体の任際された法人数を見ていると、横ばいの業界はあるものの、マイナスになっている業界はありませんでした。

次に中小規模法人では、業界別に見ていくと前年度の200パーセント以上を上回って認定法人数を伸ばしているところがあります。「小売業」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業」「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」「医療、福祉」の6業種(2020年度の認定一覧に書かれている項目に合わせています。2021年度の認定一覧では業種がさらに細かく分類されるようになりました)です。また、1000法人を超えているのが「建設業」1575法人、製造業1689法人です。この2業種が中小規模法人の中では抜きん出ているのが特徴です。

大規模法人部門の代表に選ばれた大阪信用金庫とは

だいしん健康経営優良法人に認定されると認定賞授与を毎年行うのですが、今年は認定法人を代表した2社(大規模法人1社、中小規模法人1社)のみとなりました。大規模法人部門の代表に選ばれたのが大阪信用金庫です。

大阪信用金庫は健康経営優良法人ホワイト500に初めて選ばれた法人です。
2020年度に創業100周年を迎え、健康経営についての取組を強化したと発表しています。大阪信用金庫の健康経営の方針は、
・地域金融機関として中小金融の円滑をはかり、地区内産業経済の発展と一般大衆の繁栄に寄与する
・常に堅実なる経営を維持し、役職員は信義誠実を旨とし、和をもって協調し、金庫の永遠の発展と繁栄をはかる
・役職員の健康と幸福を追求し、常に自信と誇りを保ち、夢のある職場づくりをめざす
としており、その他にも健康経営枝宣言、安全衛生指針などを詳しく世間に公表しています。

健康経営の運営体制としては、健康経営責任者が理事長、その下に「だいしんヘルスサポートチーム」を12名が具体的な施策の指示や管理を行い、産業保健師、産業医・顧問医・人事課員が衛生委員会・労働組合・健康保険組合と連携を図りながら、それぞれの役割に応じた具体的施策を実施し、さらにその下に健康推進委員を150名配置しています。

健康経営に割いている人員の数を見ても、かなり大規模な組織だということがわかります。さらに健康経営における目標値の設定をしており、時間外労働の削減、有給休暇取得率の増加、特定保健指導実施率、家族の特定健康受診率、喫煙率、BMI25以上の男性、女性、定期健康診断受診率、ストレスチェック受診率を公表しています。
その他にも産業保健師の活動報告や2005年から行ってきた健康経営推進のこれまでの取り組み内容なども公表しています。

その中でも健康経営優良法人2021ホワイト500での取り組み内容として挙げているのが2つ。1つは常勤の保健師による巡回健康相談・各種啓発セミナーです。保健師が全役職員と面談を行い、職場環境改善への提言や家族の健康診断受診勧奨、有権者への個別アプローチを継続して行い、さらに卒煙、糖尿病、育児など、ヘルスリテラシー向上を目的としたセミナーの実施をしています。
もう一つは、「ペアチル相談窓口」の開設です。これは役職員からの介護や育児など、親や子供に関する悩み相談をする場所です。その他に「だいしん100年体操」の実施、厚生クラブ・同好会活動の活性化、健康休暇の制定、金庫敷地内の全面禁煙をしています。

基本方針を貫きながらも多彩な健康経営の取組を行ったことが、ホワイト500を取得できたことに繋がっているのではないかと、大阪信用金庫が伝えています。

また、経済産業省のホームページでは、認定法人適合状況も一覧として公表しており、健康経営に対するアピールポイントを書いている企業はその内容が発表されています。大阪信用金庫は、「産業保健師が全職員と個別面談を行うことで、個人の状況や年代に応じたヘルスリテラシー向上に寄与」と書かれており、15項目ある適合状況は全て適合となっていました。

中小規模法人部門の代表に選ばれた国際建設株式会社とは

国債建設株式会社次に、中小規模法人で代表として選ばれたのは国際建設株式会社です。中小規模法人部門は今年度からブライト500が創設され、国際建設株式会社は見事にブライト500にも認定されました。ブライト500とは、地域において、健康経営の発信を行っている企業の証でもあり、今年最多となった中小規模法人部門7934法人の認定された法人の上位500位に入っている法人という意味もあります。

国際建設株式会社は山梨県に位置する法人で、2020年10月には、やまなし健康経営優良企業にも認定されています。昨年の取組としては、コロナ禍であってもソーシャルディスタンスを取りながら健康経営セミナーも行っています。自社だけで健康経営について考えるのではなく、健康経営を行っている企業を招いてのセミナーです。2020年9月にはアクサ生命株式会社の講師を迎えて開催しており、その様子は国際建設株式会社のホームページでも公表しています。目指すべき健康経営や高血圧予防となる塩分コントロール、禁煙についてなど丁寧に指導を受けたと書かれており、健康経営をすでに行っていても、他社の健康経営についても教わっていくという姿勢が、ブライト500に選ばれる秘訣なのかもしれません。

国際建設株式会社が協会けんぽで健康事業所宣言をしたのは2019年9月で、初めて健康経営優良法人を認定したのが2020なので、2年目にしてブライト500に認定されたということになります。ブライト500に認定されることは簡単なことではありませんが、健康経営は、どれだけ時間をかけたかではなく、どこまで本気で取り組めたかによるものだということがわかります。

また、大規模法人部門と同じく、経済産業省のホームページで認定法人適合状況が公表されています。ただ、大規模法人部門とは違い、アピールポイントは言葉ではなくどの項目を特に頑張ったのかということが書けるだけです。国際建設株式会社が特に健康経営でアピールしたいと書かれていたのが、「定期健診受診勧奨の取り組み」「保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み」「従業員の感染症予防に向けた取り組み」の3点です。また、15項目ある適合状況は全て適合となっていました。

企業によって健康経営の仕方は違う

健康経営 仕方今回は2法人だけに絞って説明してきましたが、ホワイト500に認定された法人のアピールしたい取り組みで、面白いと個人的に感じたものをピックアップしてみました。

・株式会社ニトリホールディングス :女性の健康課題におけるオリジナル冊子を多種多様に働く人たちの異業種6企業・健保組合にて合同制作
・株式会社コジマ:新型コロナによる運動不足解消の為に、動画コンテンツやアプリを活用し、従業員の健康保持・増進に努めた
・伊藤超短波株式会社:ウォーキングシューズ購入補助や歩数アプリでのウォーキングイベントを通じ運動機会増進を図っています
・エー・シー・エス債権管理回収株式会社 :お得に健康になる従業員参加型企画の実施や健康支援センターの充実したケアサポート等全社で健康増進中
・アース製薬株式会社:社員相互の感謝を可視化するツールを導入し、部門・役職を超えたコミュニケーションの活性化を図っている
・アビームコンサルティング株式会社:脳活(脳科学)を中心に食事・運動・睡眠等の生活習慣改善によって心身のパフォーマンスupを目指しています
・明治安田生命保険相互会社:「みんなの健活プロジェクト」を通じ、お客さま・地域社会・従業員が一体となった健康増進の取組みを展開
・株式会社Phone Appli:週1回30分上司と部下の1on1ミーティングをルール化。体調、仕事量、モチベーションを数値で記録

などがあります。これ以外にもアピールしたい取り組みは書かれていますし、ホワイト500以外の法人の書いているところもあります。健康経営の方針は自社内で決めるものですが、他社が何を基軸にして健康経営をしているのか、何をアピールしたい取り組みとしているのかを知ることも、健康経営への理解を深め、自社に浸透させるためのきっかけとなるかもしれません。

アピールしたい取り組みを順番に見ていると、似たようなことを書いている法人が多くあるのですが、そこが基本的な部分だと理解できるようになります。その上で、自社としてプラス何をするのかを考えていくと、自社オリジナルの健康経営の風土が出来上がっていくのではないでしょうか。

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