健康経営のスペシャリスト健康経営エキスパートアドバイザーに依頼するには？

「健康経営をしたいけど方法がわからない…」「健康経営アドバイザーに依頼ってどうするの？」といざ健康経営を始めようとしても「健康経営」を理解していないとどうしたらいいのかがわからないということで、経営者を悩ませています。

健康経営に関する書籍なども数多く販売されていますがそれぞれが独自の視点で書いているのでその方法がはたして自分の会社にあっているのかは判断できないのが問題です。健康経営はどの会社でも考え方は同じなのですがその方法は会社によって違うものです。それぞれにおける会社の状況や課題は同じではないのですから健康経営における施策も方法も変わってくるはずです。そのため専門家によるサポートが必要となってきます。

専門家派遣制度とは？
東京商工会議所が東京都より受託されている「東京都職域健康促進サポート事業」です。
健康経営を実践する上で、職場の健康づくりの取り組みに健康経営の専門家（健康経営エキスパートアドバイザーを取得した中小企業診断士、社会保険労務士、保健師等）を企業に無料で派遣して実践的な支援を行う制度です。専門家から健康経営実践の具体的なアドバイスを受けることができる機会を活用し、健康経営の取り組みを推進しています。

専門家派遣を受けるメリット
個々の企業・業種の状況に沿って健康づくりの課題が抽出でき課題の改善・解決策を「健康経営診断報告書」に基づいて健康経営エキスパートアドバイザーが提案します。具体的な取り組みについて、どのように実施したら良いか専門家のサポートが受けらるメリットがあります。また健康づくりの取り組みとともに「銀の認定」や「健康経営優良法人認定」の取得もサポートしてもらえます。
実際の活用例は

• 健康企業宣言STEP１宣言事業所で銀の認定取得にむけてサポートを受けたい
• 銀の認定は取得しているが一段上の健康経営の実践を行いたい
• 健康企業宣言STEP2宣言事業所で金の認定取得にむけてサポートを受けたい
• 経済産業省「健康経営優良法人認定」取得へむけてサポートを受けたい

全国健康保険協会（協会けんぽ）では都道府県支部単位健康保険組合連合会では都道府県連合会 単位で健康宣言事業を行っています。

• https://www.kyoukaikenpo.or.jp/（全国健康保険協会ホームペー）
• https://www.jtuc-rengo.or.jp/（健康保険組合連合会ホームページ）各支部のページで健康経営事業等普及推進協力事業者一覧を紹介したり、健康経営セミナーを行なっている事業所もあります。国保組合では 3 組合が健康宣言事業を行っており、う ち 1 保険者が実施している健康宣言事業の具体例 全組合は 2019 年 4 月から事業を開始しています。
•  協会けんぽ大分県支部「一社一健康宣言」
• 健保連愛知連合会「健康宣言」 
•  全国土木建築国民健康保険組合「ヘルスアップチャレンジ～健康事業所宣言～」 

健康経営を始めてる際は加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）または国保組合に健康経営の専門家について問い合わせするのがよいでしょう。健康経営エキスパートアドバイザーの紹介や無料セミナーを行なう所もあります。該当する協会や組合のホームページでご確認・問い合わせください

全国の健康経営取り組み事例から読み取る実践方法としてご紹介させて頂きます。これから健康経営を取り組みたいと考えている企業様の参考になれば幸いです。

最近従業員の定着率も悪化し求人募集をかけても募集者がまったく集まらない状況に頭を悩ませていた３０代の社長様の事例です。
創業当時は必死に会社を成長させるために若さを過信し朝から深夜まで働き詰めで会社の業績が安定することで満足していました。また従業員も平均年齢が２５歳と若く社長の働き方に影響を受けて「給料を稼げるならば時間外労働も休日労働もいとわない」という考え方をするものが多い状況でした。そんな時に通勤中に従業員が事故を起こしました。
幸い大事には至らなかったものの車は廃車になり従業員もけがをして長期に渡り仕事に支障が出ました。事故の原因は勤務の疲労の蓄積によるものだと分かりました。従業員の健康について何も配慮されていないことに気づきました。

社長自身がまったく労働法や健康管理に疎く、定期健診さえ実施していませんでした。危機感を感じ加入している協会けんぽの「事業者健診」を利用し初めて定期検診を行いました。血圧、血中脂質、肝臓数値等「所見あり」が多数を占め、散々な結果が待ち受けてました。また社長も従業員もヘビースモーカーでかつストレスを発散するために毎日相当量の飲酒をしています。

そこで最近耳にすることが多くなってきた「健康経営」に興味を持ち、まずは「健康宣言事業」に参加し、東京商工会議所の健康経営エキスパートアドバイザーの派遣を要請しました。東京商工会議所から送られてきたヒアリングシートを記入し健康経営エキスパートアドバイザーと面談に臨んだところすでに自覚していた点以外にもさまざまな課題が見えてきました。

• 常時労働者数が１０名を超えているにもかかわらず時間外・休日労働協定書（３６協定）および就業規則の作成・届出が行いなかったこと。
• 健康教育をまったく実施していなかったので全社的に健康に関する意識が低いこと。
• 現場での作業は、ほぼ直帰で他の現場の従業員とは顔を合わせる機会が少なく社内的にコミュニケーション不足であること。
• 喫煙者の多くが休憩中に一服するのは当たり前の感覚であること。

善は急げということで早速健康経営アドバイザーに相談し取り組みをスタートさせました。まずは従業員に健康経営について理解してもらうために「健康宣言書」を配布しました。
次に法令遵守が大前提ですので、時間外休日労働協定書の届出をしました。労働法の知識を全社的に理解してもらうために「労働法セミナー」を開催しました。
健康に関する意識をもってもらうために、協会けんぽの保健師に「生活習慣予防」「禁煙のすすめ」のセミナーを実施してもらいました。現状および禁煙について意見を聴取し禁煙している従業員には「毎月、禁煙手当3,000円」を支給することにしました。

またコミュニケーション向上のため就業時間内に会社負担での食事会などを行い普段話さない従業員お話し合える場を提供しました。少しずつですが従業員の健康にに対する意識が変化しているのを実感しています。

「若いうちに稼げるだけ稼ごう」的な考えも減少し最低週１日は休日を取るようになり休日出勤しても必ず代休を取らせるようにしました。セミナーのおかげでワーク・ライフ・バランスの意識をもって有給休暇を取得し家族とのコミュニケーションが増え家族円満になったという声を頂いています。食事に関しても従業員自らが食事に対して配慮するようになってきました。
禁煙のすすめも大変有効で「お金を使って不健康になるよりも禁煙手当3,000円をもらって健康になるほうがよい」という考えの従業員が増えてきています。コミュニケーション不足についても、他の従業員と意見交換する場を設けたことにより効率の良い仕事方法等をみんなで共有するようになっています。
 

「従業員は宝、従業員の健康が第一」といった経営者の意識の変化を敏感に感じ、愛社精神が芽生えて定着率の向上、そして従業員からの発信により採用に費用をかけなくても入社希望者が集まっている状況です。この取り組みを外部にアピールしていきたいと社長は考えています。

健康経営アドバイザーの資格を持っている方は、東京商工会議所以外のところにももちろんいます。
健康経営に携わっていたり、普段は管理栄養士や保健師を生業としており健康経営アドバイザーの資格を持っている人もいるのでそういった人たちに相談することも可能です。
ただし、必ずしも無料とは限らないので確認する必要があります。
「健康経営」に詳しくなくても健康経営のスペシャリスト健康経営エキスパートアドバイザーに依頼してサポートしてもらい安心して健康経営を始めてはいかがでしょうか？？