• 健康経営
  • 2021.06.09

5つのフレームワークからひも解く。「ゼロ」から始める健康経営

目次

はじめてみよう「健康経営」

健康経営 スタート最近、健康経営に取組む企業が年々増加し、経済産業省によると、2020年度の健康経営度調査の回答法人数は2,523社となっているとのことです。「健康経営」と聞くと何か難しいイメージがあり、どのように始めたらよいのかわからずに悩んでいる経営者や担当者もたくさんいるのではないでしょうか。特に、中小企業の場合は、投資できるコストや自社内のリソースを考えると健康経営に本格的に取組むことが難しいとあきらめている場合もあるかと思います。しかし、従業員の健康に対する取組みは、大小こそあれどこの企業でも行っているものです。これらの取組みをベースに、まずはどのように「健康経営」を始めたらよいのかご紹介します。

「健康経営」のフレームワーク

健康経営を始めるにあたり、健康経営を体系的に理解することが大切です。健康経営を実践するためには、各企業の健康経営の取組みが「経営基盤から現場の施策まで」の様々なレベルで連動・連携しているか、という視点から①経営理念・方針②組織体制③制度・施策実行④評価・改善⑤法令順守・リスクマネジメントが5つのフレームワークとして設定されています。優良な健康経営を実践する法人を顕彰する「健康経営優良法人」の認定を受けるために回答が必要な「健康経営度調査」では、健康経営の取組みについて、この5つのフレームワークをもとに評価項目が設定されています。

まずは、はじめの一歩

健康経営の5つのフレームワークに基づいて体制を整備し、課題をきちんと抽出した上で対策、評価を行うことが本来の進め方となります。しかし、初めて取組む場合は、これらのハードルが高く、どこから手をつけていいのかわかないものです。このような場合、このフレームワークを意識しつつ「まずは始めてみる」ことで第一歩を踏み出し、実践をとおして理解を深めていくことも一つの方法です。

自社の取組みの確認

健康経営を宣言していなくても、従業員の健康に対する取組みはどこの企業でも行っているものです。まずは自社で行っている健康増進を目的としたさまざまな取組みについて確認し、健康経営のフレームワークに当てはめて分類していきましょう。例えば、社長が「健康で1年を過ごしましょう」と年頭のあいさつをしたならば、①経営理念・方針として。毎月の衛生委員会で健康に関する調査審議をしていれば②組織体制として。がん検診の実施や定時退社日を設けていれば③制度・施策実行として。定期健康診断の受診率を把握したり、残業時間の見える化を実施していたりすれば④評価・改善として。このように、現在実施している取組みを確認すると想像以上にたくさんあることがわかると思います。現状において、バラバラに実施している多くの取組みを「有機的に関連づけて、不足していることを補いつつPDCAのサイクルを回していく」ことでスタートできます。

「健康経営」の実践

健康経営 フレームワークそれでは健康経営について、5つのフレームワークをもとに実践について考えてみましょう。

経営理念・方針への位置づけ

健康経営に取り組むにあたっては、経営トップがその意義や重要性をしっかりと認識して、その考えを社内外にしっかりと示すことが重要です。「まずは始めてみる」としてスタートした企業においても、少なくとも社内に対しては経営者の想い(イニシアティブ)を発信しましょう。健康経営は企業活動、従業員双方にメリットを生み出す取組みです。自社の経営理念や中長期目標と結び付け、生産性向上やサービスの向上に向けても従業員の健康は大切であり、そのために健康経営に取組むことをまずは社内に発信しましょう。また、中小企業においては、身近にいる社長自ら必ず定期健康診断を受診したり、食生活や運動習慣の改善を実践したりすれば、トップの本気度が社内に浸透し、従業員の健康に対する意識や健康経営への参加度合いが格段に変わってくるはずです。

組織体制づくり

健康経営をスタートさせるにあたり、組織体制は、新たに特別な部署を設置する必要はありません。総務部などの既存の部署に専任者を置き、従業員の参画や行動変容を促し、実効性を高めるために衛生管理者や各種協定を結ぶ従業員の代表者などを巻き込むことも有効です。また、健康経営に関する様々な施策を衛生委員会で調査審議し、その状況や結果などについて、経営会議や取締役会などで報告を行うとよいでしょう。健康経営の取組みの拡大に合わせて適宜体制を整えていきましょう。

制度・施策の実行

「まずは始めてみる」ことから健康経営の取組みを始めた場合、自社の問題点を分析していないことから、問題点と制度・施策がリンクしていないこととなります。この場合、順序は逆になりますが、既に実行している制度・施策の本来の目的を確認することをしてみましょう。このようなアプローチを行うことで、本来は課題に対応するための制度・施策が必要であることが理解でき、課題を把握するための分析の重要性や制度・施策をどのように計画したらよいか学ぶことができます。

評価・改善

現状実施している制度・施策について評価指標を設定し、成果の目標を立ててみましょう。例えば、特定保健指導の実施率や残業時間の見える化、健康教育の参加率など簡単なものでもよいでしょう。評価をしようとすれば「できたか」「できなかったか」と客観的に判断できる基準が必要になることに気づくはずです。これがKPI(Key Performance Indicator:評価指標)とよばれるものです。目指すところは生産性の向上や、優秀な人材の確保などとなるのでしょうが、一朝一夕には結果が出るものではありません。最終目標に到達するまでの道のりとしてほんの小さな目標を積み重ねることが大切です。まずは「定期健康診断受診率」「健康教育の出席者数」「長時間労働者数」などわかりやすく、結果が出やすいものから設定し、従業員や担当者も達成感を感じられると取組みは長続きすると考えられます。

法令順守・リスクマネジメント

ここでは、健康や労働に関する各種法令が順守されているかを確認します。健康経営の取組みを行うか否かにかかわらず、法令を遵守することは企業の根幹なので、遵守状況を確認し、万一不十分であることが確認されたら直ちに改善を行ってください。定期健康診断の実施、50人以上の事業場での衛生委員会の設置や産業医・衛生管理者の選任などの安全衛生法にかかわる部分の他に、就業規則の作成・届出、36協定の締結、未払い残業はないかなど労働基準法にかかわることも確認してください。この機会をとらえて点検を行っておくと労働基準監督署による臨検に対してもあわてずに対応できると思います。

「健康経営」を効果的にすすめていくためには

健康経営 開始「健康経営」のハードルを低くしてスタートするために、「まずは始めてみる」ことをご紹介してきましたが、仕組みが理解できたら次の年からは健康経営の目的を認識したうえで、ステップに従って取組みを進めていきましょう。「まずは始めてみる」ことでスタートした方は、取組みが実際に体験・認知したことがらと結びつき、より理解を深めることができたと思います。

「健康経営」のあるべき姿

健康経営は、従業員の健康づくりを促し、生産性向上など企業に利益をもたらすという目的を再認識しましょう。その目的に向かって、経営者が本気度を示してメッセージを発信し、行動することにより従業員に会社の取組みとして浸透していきます。健康経営の推進担当者や管理者が積極的に働きかけ、従業員のヘルスリテラシーを向上させることにより取組みが有効に機能します。健康診断やストレスチェックなどの客観的データから課題を抽出して、ハイリスクアプローチ、ポピュレーションアプローチにより施策を展開します。施策ごとに設定したKPIに基づき評価を行い、経営者に報告するとともに次の施策の検討・実施を行います。このように有機的なPDCAが回り続け、その結果として目的が達成されることが健康経営のあるべき姿といえるでしょう。

健康経営優良法人を目指そう

健康経営優良法人認定制度とは、日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。健康経営に取組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などのステークホルダーから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としたものです。健康経営を始めたのであれば、ぜひ健康経営優良法人の認定を目指してください。健康経営優良法人の認定は、5つのフレームワークの認定要件にもとづいた「健康経営度調査」の結果により決定します。大量の調査項目がありますが、これに回答することにより、自社の取組みの不足している点に気づくこともでき、数値による他社との比較もできます。中小企業では認定要件に即した取り組みをきちんとしていれば比較的認定を受けやすいものとなっています。

お金をかけずに取組む「健康経営」

健康経営のコンサルティングやサポートを行う企業も多数あり、健康経営にはお金がかかると思いがちです。確かに外部のコンサルタントのサポートを受けるとあまり手間もかからず、きちんとなされた分析から立派な施策が提案されると思いますが、かなりのコストもかかります。しかし、5つのフレームワークにもとづいた健康経営優良法人の認定要件を着実に実行することで、本来の目的に沿った取組みはできます。協会けんぽや健康保険組合等の医療保険の保険者や地域産業保健センターを活用、社会保険労務士や健康経営エキスパートアドバイザーなど専門家の支援を受けることもよいでしょう。また、厚生労働省や東京商工会議所などのウェブサイトを利用して情報提供を受けることもできます。無料または低額で利用できるサービスもたくさんありますので、これらをうまく活用すればお金をかけずに健康経営に取組むことができます。

まとめ

「健康経営」は、初めて取組む企業や担当者にとって、はじめの一歩のハードルがとても高いようです。しかし、「まずは始めてみる」ことで小さな一歩を踏み出し、実践してみると難しいことではないと感じるはずです。自社の風土や身の丈に合った取組みをとおして、会社が社会的に評価され、従業員が誇りを感じる健康経営優良法人認定を目指して第一歩を踏み出してみましょう。

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