• 健康経営アドバイザー
  • 2021.07.03

女性雇用の強い味方になるお役立ちサイト【女性の健康推進室ヘルスケアラボ】の紹介

目次

女性の活躍を企業が後押しする必要性

近年労働人口の減少から女性を戦力社員として活用する必要性がより高まっています。家庭における消費の決定権を女性が持っていることを考慮すると男性にとって女性目線に立った企画立案は困難を極めます。そのため顧客視点に沿った商品開発やマーケティングなど、女性が活躍出来る場は多く女性の雇用を促進することで新たな視点・センスが生まれ企業価値も向上していくことでしょう。また女性活用に積極的に取り組む企業は、社会から良い印象を受け企業ブランディングにつながります。しかし不安定要素の多い女性のライフサイクルの中で結婚、妊娠、介護などをいかに働きやすい社会環境の整備(産休制度の促進や評価制度の整備)をしていくかが企業の役目であり、経営者や管理者が頭を悩ますところではないでしょうか?そんな経営者や管理者に向けたお役立ち記事となっております。女性活躍

最も関心が寄せられている健康経営の取り組み項目「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」

現在日本の全従業員数のうち約44%が女性を占めている日本の現状からして、女性の健康に対する取り組みを増やすことで労働損失の減少や企業の更なる活性化につながるとして現在最も関心のある健康経営の取り組みとして「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」が注目されています。しかしなかなか取り組みに苦戦している企業が多いと伺います。そんな経営者や管理者に参考になるサイト女性の健康推進室ヘルスケアラボをご紹介します。

健康経営とは経済産業省が推奨して政策です。

「従業員の健康こそが収益性の高い会社を作る」といった考え方から生まれた経営手法が健康経営です。健康経営に関わる支出を、将来的な発展や利益向上のための「投資」と考え、経営的視点で実践して企業収益を高めることが目的です。今までは人(個人)の健康管理は自己責任のイメージだったのが健康経営では1人1人の従業員の健康が会社の資産です(ヒトを大事にする)ということが健康経営です。従業員一人一人の健康ををサポートすることで会社の生産性をあげて経営力を高めていくという考え方が健康経営です。

企業担当者にも女性にもお役立ち有益サイト

すべての女性の健康を支援するために厚生労働省の研究班が作成したサイトです。
厚生労働省が作成したサイトになりますので信頼性は高いのもになります。そしてとてもよくできたサイトになっています。健康経営アドバイザーとして活動する筆者も目を見張るものがあり女性の健康管理に素晴らしいサイトになっております。しかしとても残念なことにこのサイトの存在を知らない女性が大半だということです。厚生労働省
企業として相談窓口を設けるのもひとつですが、会社の人に相談しにくいという意見もあります。このサイトは厚生労働省が作成したサイトになっているので私たちの社会保険料つまり税金を活用したサイトになっていますので活用しない手はないかと思います。サイトの利用の仕方は様々ですが、企業では研修やセミナーなどで共有ししてヘルスリテラシーを高めていくのもひとつの方法です。
このサイトでは小児期・思春期~老年期と女性のライフステージごとに起きる悩み別で検索できるようになっていますので、年齢別の悩みな対応している点がとても使いやすい仕様になっています。ほかにも病気セルフチェックで自分の状態を知ることができるのもメリットです。さらに女性ガンのチェックなどもあり早期発見にも役立ちます。それぞれの年齢やライフスタイルでどんなことを気をつけたらいいのかわかるようになっているため女性自身が気をつけるポイントも要約されているので女性自身の健康意識の変化にも役立つ内容となっています。また人に相談しにくい内容やどうやって具体的にしてけばいいのか?というのが検索・相談できるサイトです。当たり前のことですが、何も知らない状態が問題ですのでわからないことをきちんと調べることそして相談窓口を持つことができるこの女性従業員にとっても企業にとってもサイトはとても有益です。winwinな関係
 

企業として現代女性の健康問題の対策の取り組み方

このサイトを女性従業員に紹介することは、企業側にとってもとてもメリットがあることです。サイトの一部を抜粋して紹介します。

一生涯の女性の健康(Women’s Health)とは、「心身の健康は、自分の体を知ることから始まり、自尊感情を育て(self-esteem)、自分で考えて選び(informed choice)、実現していくもの」という考えです。


女性の健康
女性の健康問題は、女性として生きそして就労を継続して経済にも貢献しながら、健康に年老いていくためにもとても大切な課題となっていますがまだほぼ環境が整っていない状況です。不妊になってから、病気になって生活の質が低下してから、医療や福祉によって救済しようとするのでは遅すぎますし経済的にも社会や企業にとって膨大な負担になります。そのため、若い世代からの健康意識を高めすこと、健康相談や検診の普及が、疾病医療の前に取り組みことが重要なのです。正しい知識や情報を知ってもらうこと、病気になってからではなく、予防として、また早期発見のための窓口として、企業側は女性従業員に周知していく取り組みをお勧めします。
サイトの活用では、若年層からシニアの方と幅広い年齢層のに対応していますので、多様な年齢を雇用している会社でも活用できるようになっています。また年齢によってかかりやすい女性特有の病気の例など掲載されたおり、女性自身が努めて健康に意識してもらうことで企業側も生産性向上につながります。他にも女性従業員も満足いただけるサイトになっています。
サイト内では下記の情報を発信しています。
  • 女性の健康ガイド
  • 病気を調べる
  • セルフチェック
  • マタニティトラブル
  • 女子力アップレシピ
女性の健康推進室 ヘルスケアラボ|厚生労働省研究班監修 (w-health.jp)

女性の健康課題に対するリテラシー

急速に加速する社会の中で、女性に対する健康リテラシーは男性や管理職だけでなく女性自身の知識不足も課題となっています。女性の健康に関する社会的な問題があることを知っているかどうかのアンケートでは、女性の健康課題が労働損失や生産性等へ影響していることについて70%以上の方がわからないと回答しています。月経随伴症状などによる社会的経済負担は年間628億円に上がっており、そのうち労働損失(会社を休む、労働量・質の低下)が72%をしめています。「疾患・症状が仕事の生産性等に与える影響に関する調査」では1位メンタル不調2位心臓の不調3位月経不順・PMS(月経前症候群)となっております。女性のワークライフその背景には現在30~40代の子育て世代の女性が子どもを育てながら仕事も継続してゆくことは、かなり困難な状況があります。
日本は、まだまだ妊娠女性、子育て中の女性、疾患をもった女性たちが働きやすい就労環境は未整備な状況といえます。マタハラ、パワハラ、セクハラと呼ばれるハラスメントにあって就労継続を諦める女性も多く存在しますし、また、たとえ支援制度があっても、継続しづらい職場や家族の雰囲気に“心が折れる”女性が多いようです。その上、保育園の受け入れが困難な状況も、家事や雑事のほとんどすべてを女性が担う現状も、幼稚園・小学校受験の常態化も、女性の就労の足かせになっているといえるでしょう。

企業が知っておくべき母性保護について

世界の労働の歴史をみてみても、女性特有の健康課題の中でも妊娠・出産に関する事項は(母性)は優先的にされてきました。また日本が直面する少子高齢化という課題の前では語句に母性を大切に保護しながらかつ労働参加や活躍が可能となるような配慮が必要です。この母性保護については男女雇用均等法、労働基準法によって必要な対応が定められていますので基本事項として法令の内容を確認する必要があります。女性従業員が必要なときに対応できるように必要かつ適切な措置が円滑に実施されるためには、あらかじめ就業規則等に取り扱いや申請手順を定めておくことや相談窓口を決めて周知しておくことが重要です。
●男女雇用均等法における母性健康管理措置
・保健指導または健康診査をうけるための時間の確保(第12条関係)
・指導事項を守ることができるようにするための措置(第13条関係)
●労働基準法における母性健康管理の措置
・妊産婦等の危険有害業務の就業制限(第64条の3関係)
・産前・産後休業(第65条第1項、第2項関係)
・妊婦の軽易業務転換(第65条第3項関係)
・妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限(第66条第1項関係)
・妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限(第66条第2項、第3項関係)
・育児時間(第67条関係)

上記の法令遵守は当然のことながら、女性従業員が働きやすさや活躍といった観点で健康経営の取り組みとして女性の健康保持・増進に取り組む必要性があります。実際に女性特有の健康課題はさまざまなものがありますが「職場で何かをあきらめた際の健康課題」の上位5つは以下のようです。
  • 妊娠・出産に関する症状・疫病
  • 月経関連の症状や疫病
  • メンタルヘルス
  • PMS(月経前症候群)
  • 不妊・妊活
これらは「退職や求職を考えた際の健康課題」の上位5つと同じ構成です。
元気な状態のときと比較して仕事のパフォーマンスが半分以下になると回答した人が約半数に上ることが示されています。企業の担当者として母性保護と女性の健康課題を知ることは、自社の発展につながる取り組みとなります。

まとめ

「働く女性」に対して企業としてどのようなサポート・配慮がされているかがポイントになってきます。評価項目の「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」では女性特有の健康課題に対応する環境の整備や従業員が女性特有の健康課題に関する知識を得るための取り組みを継続的に行いいていることをもって適合されます。現在ではワークライフバランスへの取り組みは比較的進んでいるが、女性特有の健康課題に対する取り組み(リテラシー向上施策や相談窓口等)は制度整備状況が低いことが分かっています。今回ご紹介したサイトを活用して一緒に働く多様なすべての従業員が働きやすくなる風土を作るための教育機会や職場環境、制度などを作ることの手助けになることでしょう。「女性が活躍する会社は強い!」と言われるのも女性がしか持っていないマルチタスクをこなせる能力があるからです。眠れる労働力を上手に活用するために健康経営の「女性の健康保持増進」の取り組みを進めてはいかがでしょうか?女性活躍
 

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