健康経営によって得られるメリットとは？取り組みを可視化する制度を紹介

「健康経営で得られるメリットとは」「経営改善を目指す際に注意するべきポイントとは」と疑問を抱えている企業に向けて、今回の記事では健康経営のメリットとデメリットについて徹底解説します。
経済産業省が推奨している健康経営の基本事項もしっかりと確認していきますので、人事担当者の方は必見です。
あらかじめメリットとデメリットを把握しておくことで、リスクを回避しながら改善を目指すことが可能になります。
健康経営の取り組みを通して、どのような経営体制を目指すか検討する際の参考にしてみてください。

健康経営とは「従業員の健康保持や活力向上への取り組みを、経営的な観点を大切にしながら、戦略的に実践していくこと」を指します。
従業員の健康管理を徹底することで、結果的に企業の業績向上を目指せるとして、経済産業省によって推奨されている概念です。
具体的な取り組みとして、メンタルヘルス対策を実施したり、フレックスタイム制を導入したり、働き方改革や健康促進などを目的にした施策が挙げられます。
現在では多くの企業が健康経営を目指して取り組みを行っているのです。
近年、健康経営が企業の間で重視されるようになったのはどうしてでしょうか。

健康経営が重視されるようになった背景

2020年から始まった新型肺炎ウイルスの流行によって、私たちは生活スタイルを大幅に変化させる必要がありました。
出勤時間をずらしたり、出勤頻度を減らしたり、企業も臨機応変に対応を行ってきました。
新しい生活になかなか慣れずに大変な経験をしましたが、一方で健康に対する意識を変化させるきっかけともなりました。
例えば、テレワークが普及したことで時間と体力に余裕が生まれたり、手洗いうがいが習慣化したり、体調管理への関心が高まりました。
普段仕事で運動が行えない人も、ジョギングやウォーキングを行える時間が確保できるなど、健康意識への高まりが見受けられます。
テレワークの導入によってメンタルヘルスや腰痛などのへの影響が見られるものの、企業にとっても従業員にとっても、今までの「当たり前」を見直す貴重な契機となったのです。
他にも労働人口の減少や、医療費の増大などの課題は、健康経営が注目を集めるようになった背景として考えられます。
特に医療費に関しては、2040年までに70兆円程度になると言われており、社会的な課題となっているのです。

健康経営を促進することで得られるメリットとは一体何でしょうか。

メリット1：医療費の軽減

健康経営の取り組みによって、従業員の健康状態が向上すると医療費を軽減することができます。
従業員が医療機関で使用した治療費や投薬費は、会社と従業員が折半して支払う決まりです。
従業員の不健康状態が続くと医療費が増大して、健康経営の投資に充てる資金が減ってしまいます。
さらに、医療費は「見えない人件費」とも言われるほど負担が高く、企業の競争力に影響を及ぼすだけでなく、経営圧迫の要因となるのです。
従業員の健康が改善されれば医療費の負担が軽減され、健康維持のために投資することができます。
そのため、理想的な健康経営のサイクルを作るためにも、従業員の健康を向上させる取り組みが求められているのです。

メリット2：生産性の向上

従業員の健康状態が良好だと、業務の生産性が向上し、業績の拡大が期待できます。
従業員のコンディションが悪い場合、欠勤率や離職率が上がるだけでなく、集中力や業務スピードが低下し、企業の収益が悪化してしまうのです。
経営体制を見直すことで、実際に従業員のモチベーションやコミュニケーションが向上したと実感する企業が多く存在します。
さらに、仕事への集中力も向上するため、過度な時間外労働を行う必要がなくなります。
そのため、従業員は十分な休養を確保でき、健康状態を維持することが可能になるのです。
健康経営は「将来の業績向上に対する投資」とも考えられていて、長期的な会社の成長が見込めます。

メリット3：企業イメージの向上

健康経営を実現することで、企業イメージを向上させることができます。
現在は、従業員の働きやすさや、ワークスタイルの多様性が求められている時代です。
そのため、従業員の健康管理を徹底できている企業は社会的評価が高くなります。
さらに、顧客や取引先からの企業イメージを向上させることができます。
企業への信頼が高まれば、将来的に株価が上昇する可能性が高くなるのです。
このように健康経営の取り組みによって社会的評価を得れば、メディアへの露出が増加しプロモーションの機会も増加するため、マーケディングの観点から考えても、企業のイメージアップは非常に重要な戦略なのです。

メリット4：採用の強化

健康経営を強化することで「採用力」を向上させることができます。
ワークライフバランスや働き方、福利厚生をポイントにして企業を選んでいる求職者が増加しているため、人材が集まりやすくなるためです。
インターネットには企業に関する口コミが掲載されていますが、ブラック企業というイメージが定着すると求職者が集まりにくくなります。
さらに、他の企業と差異化を図るためにも、健康経営を目指すことが重要です。
例えば、求職者が複数の企業で迷っているときに、福利厚生や働き方が決め手になることがあります。
そのため、働く環境を整えることは採用力の向上につながるのです。

健康経営のメリットを紹介してきましたが、デメリットにはどのようなポイントが挙げられるのでしょうか。

デメリット1：投資効果の不透明性

健康経営のデメリットとして、投資効果が見られにくいという点が挙げられます。
あくまで長期的な取り組みであるため、すぐに効果を実感することが難しいです。
そのため、健康経営への投資に疑問を感じてしまう企業が多く存在します。
しかし、長期的に取り組めば、従業員の健康状態が徐々に改善されて、企業の業績が将来的にアップするなど、効果を実感できるようになります。
健康経営に対する活動の効果を可視化したい企業は、評価制度を利用するのがおすすめです。
例えば、経済産業省は「健康経営優良法人」などの評価制度が設けています。
認定を受けることで一定の基準をクリアしている証明になるのです。

デメリット2：費用負担の増加

全従業員の健康状態を改善するには、従業員の健康情報に関するデータの管理を行ったり、産業医などの専門家を雇用したりする必要があります。
そのため、企業側の費用負担が増加し、企業の収益が低下してしまう可能性があるのです。
短期的な視点で考えると収益の低下は企業にとって大きなデメリットとなります。
しかし、重要なのは「長期的な視点で企業の成長を考えること」です。
従業員の健康が改善されることで、最終的に業績アップが期待できます。
健康経営の取り組みを行う前に、コストが回収できる目安時期や、活動に充てる予算をしっかり検討するようにしましょう。
様々な企業を参考にしながら、予算内で自社に合った取り組みを行うことが大切です。
 

健康経営のデメリットとして、投資効果が確認しにくいという点が挙げられました。
しかし、経済産業省は企業が取り組みの成果を実感できるように評価制度を定めています。
評価制度は主に「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人」の2種類です。
それぞれの制度について紹介してきますので、ぜひ参考にしてみてください。

健康経営銘柄制度

平成26年度から取り入れられている健康経営銘柄制度は、理想的な健康経営を実践している企業を選定する制度です。
原則として東京証券取引所の上場企業33業種の中で、各業種から1社ずつ選定を行います。
2021年に行われた選定は、経済産業省が行った「令和2年度健康経営度調査」の回答結果に基づいて実施されました。
アサヒグループホールディングスや、富士フィルムホールディングス、トヨタ自動車、ローソン、味の素などの有名企業を含めた48社が銘柄を獲得しました。
経営理念や方針、組織、制度などを踏まえて、財政面でのパフォーマンスも評価の対象になります。

健康経営優良法人制度

健康経営優良法人制度は平成28年度に創設された評価制度です。
健康経営銘柄制度のように上場企業のみならず、未上場の企業や医療法人も評価対象になっています。
国民の健康を守るために組織された団体である「日本健康会議」が認定を行っています。
健康経営優良法人制度は主に中小規模向けの部門と、大規模企業向けの部門に分かれており、企業の規模に合わせた活動の可視化を可能にする仕組みです。
2021年に行われた評価では、中小規模向けの部門で7937法人、大規模向けの部門で1795法人が健康経営優良法人に認定されました。
大阪信用銀行や、国際建設株式会社などの法人が認定されています。

健康経営銘柄2021に選ばれた企業の5つの健康経営事例

今回の記事では健康経営の取り組みを行うことで得られるメリットを紹介しました。
従業員の健康状態が改善することで、医療費の削減や生産性の向上につなげることができます。
他にも企業イメージの向上や採用力の強化が期待できるため、多くの企業が注目を集めている概念です。
投資に対して改善がすぐに見られなかったり、コストがかかったり、デメリットも存在しますが、長期的な視点で考えれば健康経営は企業の成長を促進します。
これは、従業員の満足度が向上することで、業務に対するモチベーションや企業への想いが高まるためです。
健康経営銘柄制度や、健康経営優良法人制度など、健康経営の取り組みを可視化できる制度も充実しているため、評価制度を利用しながら改善を目指すようにしましょう。