• 健康経営
  • 2021.09.01

転勤の準備には何が必要?転勤の拒否についても解説!

目次

仕事をする上でいずれ訪れる転勤

転勤 準備会社員にとって人事がすべてで、たとえ自身が望まない異動であっても、内示を断るわけにはいかないと考えている方も多いのではないでしょうか。
企業の規模や事業内容で転勤の有無は変わりますが、転勤を伴う異動が発生した場合は、時間のない中で、様々な準備を行わなければいけません。
特に近年では、企業のグローバル化が進み、日本国内だけの転勤だけでは留まらず、海外に転勤になるケースも増えてきつつあります。
今回この記事では、転勤を伴う異動が発生した時に必要な準備と、そもそも転勤を拒否する権利は従業員にあるのか詳しく解説していきます。

転勤に必要な準備は?

オフィス 片付け企業によってルールは異なるものの、転勤を伴う異動の内示は実際に異動する直前に告げられることもあります。
中には2週間程度で準備をしなければいけないケースもないわけではありません。
ここからは転勤前の準備で、必要なことを段階に分けて説明します。

転勤が決まってからすぐにやっておくべきこと

転勤を伴う異動を告げられたら真っ先に下記の準備をしておきましょう。

転勤先での新居探し

企業によっては、転勤が発生する場合は会社で新居を手配する場合もありますが、もし企業ではなく、自身で新居を探さなければいけない場合はなるべく早く行いましょう。
その理由は、この後に紹介する手続きや手配が、新居が決まっていないと準備ができないからです。
新居は簡単に見つかるものではありませんが、コロナ禍の影響もあり、リモートで物件紹介をしてくれている不動産会社も増えているため、気になる物件をネットで探し、積極的に不動産会社に問い合わせてみましょう。

引越し業者への依頼

新居が決まったらすぐに引っ越し会社を選定しましょう。
どの企業でも異動の時期は、4月や10月に集中しやすく、引っ越し業者も予約が埋まる傾向にあります。
特に4月前は、学生の引っ越しも重なりやすく、さらに予約が取りづらい状況になります。
やっとの思いで予約を獲得しても、高い料金になる可能性もありますので、なるべく早く手配するようにしましょう。

家の家具や荷物の処分・整理

家にある家具や荷物で不要なものがあれば早めに処分しておきましょう。
その理由は引っ越し業者が繁忙時期になるのと同じで、粗大ごみも予約がいっぱいで処分できなくなる可能性があります。
まずは家の中を整理し、新居に持っていくものと持っていかないものを仕分けし、新居に持っていかないものの中でまだ使えそうなものはリサイクルショップに持っていき、買い取ってもらうことをオススメします。
リサイクルショップでも引き取ってもらえない不要なものは、粗大ごみに出す必要がありますが、今現在住んでいる地域の粗大ごみ取り扱い内容をホームページで確認し、早めに引き取ってもらうようにしましょう。

現在住んでいる家の解約通知(必要な場合)

もし現在住んでいる家が賃貸で、退去する場合、すぐに大家さんに伝えるようにしましょう。
一般的には、退去する場合は2カ月前に通知する必要があり、2カ月分の家賃を請求される可能性があります。
そういった場合は、会社にその旨を相談し、余分な家賃請求を補填してもらうように依頼しましょう。

転勤一週間前までにやっておくべきこと

転勤が決まったあとは、新居の手続きや引っ越し業者の手配などでバタバタするでしょう。少し落ち着いた頃に下記の手続きを済ませておきましょう。

市区町村役所で転出届の提出

引っ越しをする際は、住んでいる市区町村の役所で転出届を提出する必要があります。
引っ越しラッシュ時期になると役所の混雑も予想されるため、時間に余裕のある時に手続きを行うようにしましょう。

電気・水道・ガスの解約

次に電気・水道・ガスの解約を忘れずに行いましょう。
契約している会社によって、解約時に家の確認がある場合もあるので、バタバタする引っ越し間際に解約するのはなるべく避けるようにしましょう。

各種契約会社の手続き変更・解約

契約している保険会社やインターネット会社、その他大事な契約をしている会社には新しい住所を伝えるか、解約をするようにしましょう。
新住所を伝える必要がある理由は、大事なお知らせや契約内容についての郵便物がそのまま現在の家に配達されてしまうためです。
保険やインターネットの郵便物では、他人に見られてはいけない個人情報が記載されていることがあります。
そういった他人に重要な情報が漏れないように、忘れずに確実に手続きするようにしましょう。

転勤のここが辛い!

転勤 大変上述したように、転勤は多くの手続き・準備が必要になります。
実際に転勤を経験した人がどのようなことで辛さを感じたのか紹介していきます。

転勤前の辛いこと

転勤前は新居を探したり、各種手続きを済ませたりと忙しいことが想像できますが、その他で辛いことをまとめます。

一人暮らしの準備が大変

すでに一人暮らしの方が転勤する場合は、使用している家具や家電をそのまま持っていき使えますが、単身赴任や始めて一人暮らしになる場合は一人暮らしの準備も必要になります。
しかし時間がない中で十分な家具・家電をそろえることは難しいので、最初は必要最低限なものだけ揃え、転勤後に徐々に揃えていく方がいいでしょう。

お金がかかる

上記で紹介した転勤の準備に必要な費用は意外とかかります。
転勤のかかる費用は会社が負担してくれるケースもありますが、最初は自身でお金を負担する必要がある場合は、クレジットカードの上限を超える可能性もあります。

業務の引継ぎが大変

転勤前の休日は、引っ越しの手続きや準備で追われ、出勤日は業務の引継ぎや完遂が必要となり、業務も忙しくなる傾向にあります。
なるべく手続きや・準備は早めに終わらせ、激務の中でも心と身体をリラックスできる時間を設けられるようにしましょう。

転勤後の辛いこと

転勤後もバタバタな生活が続きます。
どのようなことが辛いのかしっかりと把握し、心の準備をしておきましょう。

新規人間関係の構築

転勤先では慣れない環境で慣れない仕事の任されます。
今までの職場では、わからないことをすぐに聞ける人がいたとしても、転勤してからは人間関係を一から構築する必要があります。
ただわからないことがあるのは当然のことですので、はっきりとわからないと主張することを心がけましょう。

生活に慣れるのが大変

ゴミ出しの曜日であったり、買い物に行く場所であったり、転勤してからすぐは生活に慣れるのが大変です。
また職場にプライベートのことも相談できる知人がいない場合もあり、悩みが尽きない生活になるかもしれません。

どうしても転勤をしたくない場合は拒否できる?

転勤 拒否結論から言うと転勤の拒否は基本的にはできません。
従業員は、会社の就業規則等で転勤に応じる義務があり、転勤を拒否した場合就業規則違反で懲戒処分や解雇の対象となることもあります。
ただ、時と場合によっては転勤が拒否できる場合もあります。
転勤を拒否できるのはどういう場合・条件なのか解説していきます。

就業規則外の転勤

企業には就業規則というものが必ずあり、従業員はその規則に沿って業務を行います。
就業規則に転勤が発生するかどうかも書かれているため、自身が所属する企業の就業規則を確認してみてください。
もし転勤がないといった趣旨が記載されている場合、企業は従業員に転勤命令権がないため、転勤を拒否できます。

不当人事の場合

これはほとんど起こりえないケースですが、企業側が不当な動機や目的で転勤させた場合、権利の濫用として訴えることも可能です。
不当な動機というのは、例えば、会社の不正を内部告発し、その罰として転勤させることや、日本でも話題になった「倍返し」するドラマのように、上司が不正を隠すために転勤させた場合です。
こういった転勤である場合、弁護士に相談してみるといいでしょう。

家庭の事情がある場合

家庭で介護が必要な家族がいて、自分が転勤することで誰も介護ができなくなってしまうような致し方ない場合は、会社側が汲み取ってくれることもあるので相談してみましょう。
ただし、会社側には状況の深刻さを報告しなければならない可能性もあり、そこまで深刻な状況でない場合は申し出ない方がいいです。
あくまでも家庭のために転勤できない場合に相談するようにしましょう。

もし従業員が転勤を拒否したら?

転勤 上司今度は企業側の視点に立って転勤の拒否について考えていきます。
もしも自社の従業員が転勤を拒否した場合、どういった対応が求められるのかまとめていきます。

就業規則・雇用契約書を確認する

上述したように、従業員は雇用契約を結んだときの規則に従う義務があります。
就業規則や雇用契約書に転勤が発生する旨を記載しているかや、人事異動に対しての拒否権の有無を記載していなければ、転勤命令権があります。

不当人事ではないか確認する

転勤を拒否した従業員の異動が不当な人事で行われていないか確認が必要です。
利害関係者から話を聞き、不当な目的・理由で異動が発生し、従業員に訴えられた場合、企業の社会的イメージは悪くなってしまう恐れがあります。

従業員と対話する

就業規則にも転勤が発生することが記載されていて、不当人事でないのにも関わらず、転勤を拒否すてくる場合は、転勤が何の目的で発生するのか従業員が理解していない可能性があります。
しっかりと従業員と対話し、異動がどういった目的かを説明することで理解がえられることもあるでしょう。

まとめ

デスク 整理整頓今回は転勤に必要な準備とその大変さ、転勤拒否について紹介しました。
会社員として働く上では、会社の就業規則に従って仕事をする必要があり、転勤にも応じる必要があります。
そのため、会社側の規則違反や不当人事などの特別な場合でなければ、基本的に転勤は拒否できないため、転勤の内示が出たら覚悟を決めるしかありません。
転勤に向けた準備はお金も時間もかかるため、スケジュール調整を行い、計画的に進めていくようにしましょう。
特に、4月や10月はより多くの社会人と学生が引っ越しをする期間になるため、早めの手続きをオススメします。
今回、この記事が転勤が発生した方のお手伝いができれば幸いです。

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