社内食堂はなぜ必要？導入のメリットや課題について

目次

• 近年注目されている社内食堂の導
• コロナ禍と社内食堂
• 社員食堂を導入するメリット・健康経営との関連
• 社内食堂のデメリット
• 社員食堂導入の手順
• 新たな食のサービス
• まとめ

近年注目されている社内食堂の導

近年、福利厚生の中でも特に注目されているのが、食に関する福利厚生です。
ぱっと思いつくのはやはり社内食堂ではないでしょうか。
多忙な中でも社内で健康的な昼食が取れて、しかも外で食べるよりお金も時間も掛からないというのは魅力的ですよね。
それに昨今のコロナ禍では、運動不足や不規則な生活になりがちで、健康状態に悩む社員も多くいます。
そこで「食」の観点から社員の健康を守ろうというのは、企業の健康経営を考えてもとても重要な取り組みです。
とはいえコロナ禍であるがゆえに、社内食堂の必要性も問われています。
それに伴い社内食堂に代わる食のサービスもたくさん生まれてきました。
今回は社内食堂の意義を改めて考え、その必要性と導入のメリット・デメリット、新たな社食サービスに関して学んでいきましょう。

コロナ禍と社内食堂

食に関する福利厚生は元々注目されやすい傾向のあるものです。
「実際にあった福利厚生で良かったものは何か」というアンケート調査で、住宅手当・家賃補助を抑えて「食堂・昼食補助」がトップという結果もあり、勤務時における食に対する需要の高さがうかがえます。
ではこのコロナ禍での現状はどうなのか、プラス面・マイナス面をそれぞれ見ていきます。

プラス面

冒頭でも触れたとおり、コロナ禍での働き方の変化、ステイホームによる日々の生活の変化によって、健康状態に問題を抱えていると感じる社会人が増えています。
また、基礎疾患や生活習慣病にかかっている方はより重症化しやすいことから、今まで以上に自らの健康意識、予防への意識が高まってきています。
さらに家計の管理の面で言うと、家にいる時間が増えそれだけ家族みんなで食事を取ることも増えたことで、食費の負担が増えたという家庭も増加傾向です。
ただでさえコロナ禍により収入自体が減っている家庭も多いため、食費の負担増はかなりの痛手と言えます。
これらを考えると、職場で健康的なメニューを安価で食べられる社内食堂は、やはりコロナ禍にあっても魅力的な福利厚生の一つです。

マイナス面

逆にコロナ禍であるために需要が減っている面もあります。
最近ではテレワークが普及し、そもそも出社せず家で仕事をする方も増えています。
会社に行かなければ当然社内食堂の利用もありません。
このように勤務地に囚われない新しい働き方が増えていく中で、オフィスの最適化の観点から社内食堂減少の動きが見られます。
またコロナ対策の面でも、ある程度のキャパシティの中で特にお昼どき、かなりの人数が集まってしまうため、いわゆる「三密」状態になりやすい懸念もあります。
コロナに限らず今後も感染症対策の観点から、既存の社内食堂という形のものは減少していく可能性があるでしょう。

社員食堂を導入するメリット・健康経営との関連

こうした昨今での逆風はありながらも、やはり社内食堂の導入にはメリットも多々あります。

社員の健康増進

健康面は言わずもがなです。
一人暮らしの男性なんかは、料理が趣味じゃなければコンビニ弁当や外食で日々の食事を済ませる方も多いでしょう。
意識して選ばないことには栄養バランスが偏りがちになり、自己管理が難しくなります。
低カロリーメニューや減塩メニュー、栄養バランスの良い食事が会社で取れれば、体調不良による生産性の低下や離職も防げますし、健康的な食生活は仕事へのやる気と集中力向上にもつながります。

社内のコミュニケーションの増加

仕事中は、同じ部署内の方としか話す機会がないこともほとんどです。
それも仕事の話ばかりで、なかなかプライベートも織り交ぜた気さくなコミュニケーションとはいかないものです。
食堂という自然に社員が集まる場所があれば、普段あまり接点のない社員とも話すきっかけができやすく、職場にいる時より仕事外の話題もしやすいため、よりオン・オフの切り替えが明確になりリフレッシュ効果が得られるでしょう。
会って話さなくても、雑談がなくても仕事は回りますが、こうしたオフ状態でのコミュニケーションが心の距離をより近づけてくれるため、情報共有やチームワークの向上という面にもつながります。

これらはどちらも健康経営的に非常に重要な要素です。
健康は文字通りですが、健康経営は心の健康、その会社での働きやすさが関わってきます。
離職の理由として多いのが人間関係の悩みです。
コミュニケーション不足により、自分の社内での必要性に疑問をもち離職してしまうケースもありますし、単に先輩や同僚と反りが合わず働きづらいと感じるケースも多々あります。
社内食堂があれば健康そのものへの貢献はもちろん、社員同士のコミュニケーションの場ともなり、ただの仕事仲間以上の近い関係になれるきっかけになります。
従業員満足は社員自身にとっても企業にとっても大きなプラスです。
その手段の一つとして食の福利厚生は非常に有効な施策と言えます。

社内食堂のデメリット

それでは逆にデメリットも確認しておきましょう。

導入の初期投資と運用コスト

導入方法にもよりますが、例えば会社直営の社内食堂を0から立ち上げる場合には、工事費と人件費は莫大なものになります。
食堂を作るだけのスペースを社内に作らなければいけませんし、業務用の空調や厨房機器といった設備費用、水道・電気・ガスの配管諸々の工事費用がまず初期投資としてかなりの額かかります。
そこからそれら光熱費に食材費、そして関わる社員の人件費が毎月かかってきますね。
もし外部に委託して食のサービスを受ける場合はそのコストが契約により月々でかかるため、導入にあたり費用対効果をしっかり熟考しましょう。

営業時間の縛り

休憩を取るタイミングがシフト制であったり、仕事の都合で残業や外出があったりすると、社員一人ひとりの利用できる時間がバラついてきます。
食堂がある程度開きっぱなしでない限りは、社員食堂があっても利用できない社員も出てきます。
特に委託による社内食堂サービスの場合はランチタイム営業が多いようなので注意が必要です。

メニューのマンネリ化

安価で美味しく健康的、というのが社内食堂の良いところです。
となるとメニューのバリエーションを保つのはなかなか難しいもの。
毎日同じメニューは無いにせよ、毎月レパートリーが変わらないと、社員は飽きてしまい、その結果利用者が減ってしまうということも懸念されます。
また、全部が全部健康を意識したメニューだと、ガッツリ食べたい男性従業員は物足りなさを感じてしまうかもしれません。

社員食堂導入の手順

さて、社員食堂を導入するうえでのデメリットまで見てきましたが、いざ社内食堂を導入しようとした時にどのように考えていけばいいのかを見ていきましょう。
まずは社内食堂の運営方式と、食事の提供方法を決めます。

運営方式

食堂の規模やどんな雰囲気か、イメージを定めましょう。

直営方式

企業が直接調理師や栄養士などを雇用し、事業の一つとして運営・管理する形態

準直営方式

給食の会社を新たに設立し、そこに給食業務を運営・管理してもらう形態

外部委託方式

事業主が委託した給食業者に、調理・配膳・食器洗い等の一部、もしくは全部を運営・管理してもらう形態

提供方法

外部委託の場合に、どのように食事を提供してもらうかを決めます。
自社のオフィス内で調理をし提供する場合、社内に調理場が必要になってきます。
元々食堂を持っていたがうまく運営できなかった場合には、委託して運営してもらうという手段も選択可能です。
ケータリング・ビュッフェでの提供は、簡単な流し台さえあれば導入でき、大規模な設備は必要ないため取り入れやすいでしょう。
流し台や厨房の用意も難しい場合に最適です。

このような順序で導入を考えていけば、社員の要望や社内のスペースに合った形で、食のサービスを社員に提供できるでしょう。

新たな食のサービス

それでは実際に、食のサービスはどんなものがあるのか、いくつかご紹介します。

オフィスおかん

オフィスに冷蔵庫と専用のボックスの用意だけで冷蔵庫にお惣菜が届く、人気の置き型社食サービスです。
好きな時にレンジで温めて食べられる上に、お惣菜は一品100円という驚きの価格となっています。
管理栄養士監修の添加物の少ないお惣菜で健康面もばっちりです。
また持ち帰りも可能で、夕食回せるのも便利ですね。
置き型社食は24時間好きな時に利用できるため、社内食堂のデメリットで挙げた使い勝手の悪さが皆無なのも魅力的です。

チケットレストラン

従業員に全国59,000店以上で使える電子カード、あるいは食事券を配り利用してもらうサービスです。
レストランや食堂などだけに留まらず、大手コンビニやファストフード店などとも提携しているため非常に使いやすいのが魅力的です。
就業時間内であればランチタイム以外にも利用が可能で、外回りの合間にカフェで休憩や、コンビニで飲み物購入など幅広い場面で役に立ちます。

びずめし

こちらは街の飲食店を社食として利用できる新しいサービスです。
オフィス固定の社内食堂と違い、近場の飲食店に加えて従業員自身の居住エリア内も、サービス参加店舗であればどこでも社食として利用できます。
コロナ禍によるリモートワーク時でも、近場で社食として安価に食事が取れるのは、まさに多様化した働き方にマッチしたものと言えます。
従業員の食を助ける福利厚生であるのと同時に、地域の飲食店も支援できることで地域貢献活動の面もあるため、コロナ禍で大きな打撃を受けた飲食店を救う非常に有意義な社食サービスですね。

まとめ

今回の記事で、社内食堂や食に関する福利厚生が、大企業に限らず重要視されるものであることがお分かりいただけたかと思います。
このコロナ禍で導入の難しさ、デメリットの多くが目に付いたかもしれませんが、さまざまな形で食のサービスは存在し、企業に合った形で導入しやすいものが多々あることが分かったはずです。
従業員の健康管理、満足度、どちらも企業にとって守るべき大きな財産です。
それを実現するための手段として、食に関する福利厚生が重要視されます。
無理なく導入できるように、コストを最低限に抑えた、美味しく大満足な各種サービスをぜひ探して検討してみてください。