完全週休2日制と週休2日制の違いは？各制度のメリット・デメリットについて

近年では、ライフワークバランスの確保が重要視されています。
日本人は他の国と比べて労働時間が長い傾向にあり、ライフワークバランスを確保しにくい国のひとつです。

しかし、労働時間の長い日本でも、労働生産性が低下している業種があり、必ず長く働くことがいいと言い切れない時代になりました。
今回は完全週休2日制に焦点を当て、適度な休暇を取りつつ高い生産性を生む働き方について考えます。

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ここからは完全週休2日制の概要と、週休2日制との違いについて解説します。

概要

完全週休2日制性とは、「週に2日の休みが必ずある」ことを表しています。
字の通りでそのままの意味だと感じる方もいるかもしれませんが、「完全」が付かないと1週間に2日の休みが確保されていない企業も存在するのです。

完全週休2日制を採用しているほとんどの企業は、土日で休みを設定していますが、企業によってはそれ以外の曜日で設定しています。
完全週休2日制が生まれた背景には、36（サブロク）協定の存在があります。

36協定とは、一般的に労働基準法には「従業員を週40時間以上、1日8時間以上働かせてはいけない」と定められており、これを超える業務が発生する場合は、労働組合または職場代表と36協定を結ぶ必要があるのです。
日本で働く従業員ほとんどの従業員は、1日に8時間以上働くことが多く、週に40時間以内で納めることができないことから、2日間の休みを必ず確保する考え方が普及しました。

週休2日制との違いとは？

完全週休2日制と似た言葉で、「週休2日制」を聞いたことはあるでしょうか？
言葉の違いは「完全」があるかないかで、そこまで大きな違いは無いように思う方もいるかもしれませんが、この二つには大きな違いが存在します。

週休2日制とは、「1ヶ月の間に2日間休める週が少なくとも一度存在し、それ以外の週は1日以上の休みがあること」と定義されています。
つまり、毎週2日休みが確保されているのは「完全週休2日制」ですが、それが約束されていない制度が「 週休2日制」となるのです。

求人募集に「週休2日制」と書かれている場合、土日休みを連想するかもしれません。
しかし、実際に働いてみると休日が不規則で少ない可能性もあるので注意が必要です。

ここからは完全週休2日制のメリットとデメリットを解説します。
毎週2日は確実に休めるため、従業員にとってはメリットのある制度のように思えますが、デメリットに働く要素も抱えています。

メリット・デメリット両方の要素を総合的に比較し、自社に合った制度か検討してみましょう。

メリット

休みがとりやすい

完全週休2日制の大きな特徴は、安定した休みの確保が挙げられます。
週休2日制を導入している企業の場合、月に一度は2日休める週がありますが、その他の週では1日しか休みが取れない可能性があります。

完全週休2日制では、週の休みが必ず2日は約束されているので、従業員は休みの計画や体のリフレッシュを意識しながら働けるのです。
これは、心と体の安定と余裕を生むことが期待され、従業員の離職率増加や体調悪化にも効果があるでしょう。

プライベートな予定を立てやすい

近年では、ワークライフバランスを保つことが重要視されており、多くの企業で従業員がプライベートを満喫できるような制度・施策を導入しています。
こうした動きは企業だけではなく、平成29年より「プレミアムフライデー」を経済産業省が推進し始め、金曜日にプライベートな時間を満喫できるように進めていたのも記憶として新しいのではないでしょうか。

完全週休2日制は、土日休みで設定されていることが多く、週末にプライベートな時間を満喫しやすい制度となっています。

メリハリをつけられる

日本人は他の国の人よりも勤勉で真面目だと言われており、1日の働く時間も多い傾向にあります。
長時間労働は必ずしも悪いこととは言い切れませんが、従業員には心と体をリフレッシュする時間が必要で、リフレッシュできることで、次の仕事のやる気がアップするのです。

従業員がリフレッシュできる制度として、完全週休2日制はより効果の高い制度で、自社の休暇制度を完全週休2日制にすることで、今までよりも従業員がイキイキと働けるかもしれません。

デメリット

次に完全週休2日制のデメリットをご紹介します。

1週間に終わらない仕事が発生する

完全週休2日制は、週の休みを必ず2日以上は確保するので1週間では終わらない業務が発生する場合もあります。
例えば6日間かかる業務の場合、週休2日制の企業は月〜土までで一気に終わらせられるところ、完全週休2日制は次の週の月曜日までかかってしまいます。

これが商品やサービスであれば、顧客に提供するまでの期間が延びてしまい、他の企業よりも対応の遅い会社だとイメージを持たれてしまう可能性があるのです。

商品提供のスピードを求めている企業では、こうした弊害が発生しやすいため完全週休2日制ではなく週休2日制で特別な業務がある時は週6日働く体制の方がいいかもしれません。

従業員数を確保する必要がある

完全週休2日制を導入すると、従業員の年間休日数は必然的に増えます。
今まで完全週休2日制を導入していない企業は、従業員が業務にあたる時間が減った分、従業員数を増加する必要があり、コストがかかるでしょう。

従業員を増やさずに現在と同じ業務量をこなすには、業務を改善や外部委託を行う必要があり、いずれもコストがかかります。
しかし、働き方改革は重要視されつつあり、年間休日数の増加やライフワークバランスの確保は多くの従業員が望む傾向にあるので、工夫して完全週休2日制を導入してもコストを抑えられるか検討してみましょう。

次に、週休2日制のメリットとデメリットをご紹介します。

メリット

週休2日制メリットは以下の通りです。

人手不足に柔軟に対応できる

週休2日制は、毎週2日の休日を与えなくていいので、繁忙時や急な人手不足が発生しても対応しやすい傾向にあります。
年間休日数も完全週休2日制と比べて多いので、少ない従業員でより多くの業務をこなせる組織体制となるでしょう。

しかし、従業員には適度な休暇を与え、心と体をリフレッシュさせなければ、仕事に対するやる気が低下し、効率の悪い業務になる危険性があります。
また、従業員がプライベートを満喫できるようにスケジュールを立てやすい勤務形態にすることをおすすめします。

1週間で処理できる業務が増える

働く時間が多ければ1週間で行える業務も必然的に増加します。
商品やサービスの提供期間に重心を置いている企業では、他の会社よりも早いスピードで商品提供ができるため、週休2日制の方が向いているでしょう。

しかし、上述したように従業員は適度な休暇が必要なため、社内の人員繰りを工夫しながら事業運営する必要があります。

デメリット

次に週休2日制のデメリットについてです。

「週に2日休める」と勘違いして入社する人がいる

就職・転職活動を行っている人が、会社の採用サイトで「週休2日制」と書かれているのを見て、土日休みと勘違いする可能性があります。
特にシフト勤務で働いていた人が転職時に土日休みを求めて募集する場合があり、こうした勘違いが生じてしまうと企業の離職率悪化につながるでしょう。

企業と就活生の間にミスマッチを生じさせないためにも、「週休2日制」と併せて1ヶ月の休暇イメージを記載しておくことをおすすめします。

メリハリをつけられない

従業員には適度な休暇が必要で、休みが少ないまま業務を行うとやる気や集中力の低下につながります。
やる気・集中力の低下は離職の原因になったり、業務中のケガ・不具合につながったりするので大変危険です。

ここからは就職・転職時に注意して確認する必要がある項目を解説します。

週休2日制と書かれていたら要確認

気になった企業の採用ページを見て、週休2日制とかかれていても土日休みが約束されているわけではありません。
土日休みや週2日以上の休みが約束されているのは、「完全週休2日制」ですので注意が必要です。

気になる企業が週休2日制を採用している場合、実際に働いている従業員の休みパターンを企業に確認してから応募しましょう。

年間休日数の確認

気になる企業が「完全週休2日制」であっても、年間休日数が必ず多いわけではありません。
祝日出勤や季節休暇の有無を確認し、併せて年間休日数を確認しましょう。

こちらも従業員の休みパターンを確認し、どういった勤務形態をしているのかを確認しておくことをおすすめします。

ここからは、完全週休2日制以外の人気が高い休暇制度や勤務形態をご紹介します。

週休3日制

特に運送業やアパレルブランドなどで「週休3日制」を導入する企業が存在します。
週休3日制の狙いは、「離職率の減少」や「従業員のライフワークバランス保持」、「企業イメージアップ」などがあり、育児・介護をしながら働く世帯が増えている現代のニーズに合わせた働き方です。

フレックスタイム制

フレックスタイム制とは、月の労働時間を設定し、その労働時間内であれば自由に勤務時間を変更できる勤務形態です。
この制度には、コアタイムとフレキシブルタイムというのが定められており、コアタイムは業務をしなければいけない時間、フレキシブルタイムは勤務時間を変更できる定められた時間になります。

例えば、コアタイムは10時半〜16時半で、フレキシブルタイムは7時〜22時だとします。
従業員は7時〜16時半までの勤務や10時半〜17時半までの勤務などその日の業務に合わせて勤務時間を設定できるのです。

裁量労働制

フレックスタイム制と似ている勤務で、「裁量労働制」があります。
裁量労働制とは、「業務時間が従業員の裁量によって異なる」勤務形態で、1日の労働時間に縛りがありません。

やる気が高く、能力が備わっている従業員を多く抱える企業では裁量労働制の方が高いモチベーションを維持しながら業務できるかもしれません。

今回は完全週休2日制の概要や週休2日制との違いについて解説しました。
言葉に「完全」が付くか付かないかでその意味は異なり、企業と従業員との間にミスマッチを生じさせる要因ともなり得ます。

また、近年ではライフワークバランスの確保が叫ばれており、長時間の労働は好まれない傾向にあるため、今回紹介した完全週休2日制やその他勤務制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。