• 働き方改革
  • 2020.05.25

企業を悩ます働き方改革の決定事項は健康経営で解消する

目次

働き方改革で本当に企業を盛り上げていくために

働き方改革関連法案は随時改定されています。2019年4月1日にも改訂されたのですが、その内容を知っていますか?労働安全衛生法が改正され「産業医機能」が強化されました。ですが、「働き方改革」だけでも、頭を抱えるような問題を背負っているのに、さらに産業医についても考えなければいけないというのは大変だと思っている企業も多いでしょう。ですが、それを簡単に解決する方法があります。それが健康経営です。

なぜ働き方改革を政府は始めたのか

政府そもそも日本の政府は働き方改革を始めたのでしょうか?
政府が国民に対して大々的に言い始めたのは2017年のことです。

日本は諸外国に比べて65歳以上の人口が多く、少子高齢化社会だと言われています。なぜかというと、新しい人口が増えないからです。子どもが増加しないということは、働き手が減ってしまい、社会を支えている労働ができる世代が減り、労働力が減ります。
労働力が低下すると、生産性が減り利益が減り経済が悪化するという負のスパイラルにはまってしまう構図は、誰にでもわかることです。

ですが日本はなぜ人口が増えないのでしょうか?
それは子どもを産み育てる世代が仕事中心の生活をしているからです。リーマンショック以降、日本が安定した経済を維持できているのは外ならぬ彼らのおかげなのですが、仕事至上主義になってしまったために、長時間労働が日常化し、自身の身体の健康も考えなくなってしまいました。

これでは日本の未来が危ないと感じ、政府は働き方改革を始めたのです。

働き方改革で得をするのは誰なのか

疑問とはいうものの、政府が言っている働き方改革を取組むには様々な問題があります。例えば長時間労働をなくすために、1か月の残業時間を決めたり、週に1度はノー残業デーを作ったり、有給消化を企業側が促すようにしたり。

これらはすべて、働き手が無理をせずに働けるようにということで決めたはずのものです。ですが、常にギリギリの状態で働いていた人たちが長時間労働ができず、新しい人員も増えなければどういった状態になるでしょうか?
仕事が回らなくなってしまうので、サービス残業で働き手が仕事をするという状態を作り上げてしまいました。

働き方改革は働き手が得をするようにではありませんが、働き手の身体を思って作られたはずなのに、気が付けば企業が賃金を支払わなくてもいい状態になった業界も出てきてしまい、「働き方改革は政府が勝手に作った悪い法案」だという人まで出てきました。

2019年4月に働き方改革が一部改訂。労働安全衛生法が改正され「産業医機能」が強化されました。これは働き手には何の影響も与えませんが、企業側はこれによって、人件費で困っていたのに、これを企業が取組むためには、さらにお金がかさんでしまい、どうすればいいのかと頭を悩ませる経営者も出てきたのです。

ですが、働き方改革は本当に働き手に取っては意味のないものだったのでしょうか。
 

働き方改革と健康経営は国からの強要?

強要働き方改革で求められていることは、実は健康経営の一部だということをご存知ですか?

働き方改革を取組むだけでも大変なのに、その上健康経営まで行うなんて考えられないという経営者もいるかもしれません。ですが、それは偏った見方しかしていないために、働き方改革や健康経営の本来の意味をはき違えているからです。

働き方改革や健康経営をすることは、本当に経営者を圧迫し働き手をより疲弊させることなのでしょうか?
これは「国にさせられている」と思っているからこそ、そんな風に感じているだけです。

子どもが「大人が勉強を強要してくる」と感じているのと同じです。勉強をすることは、本当は子どものためになることであり、子どもの将来に役立つもの。ですが、「勉強」の本質がわかっていないから、そう感じてしまいます。

働き方改革も健康経営も同じことです。これらは本当は誰のためのものなのでしょうか?本質を見るには長期的な視点を持つことが必要です。

企業と働き手にとって最もいい状態とは

企業企業と働き手にとって最もいい状態というのはどういう状態でしょうか?

企業にすれば少ない人数で最高のパフォーマンスを長期的に持続していくことでしょうし、働き手にとっては仕事とプライベートの時間が両立できてケガや病気にならずに健康的に年を取っていくことではないでしょうか。

ここで気づいてほしいのは、どちらにとっても最高の状態に「長時間労働」という文字はないという事です。

健康経営は、従業員の健康を経営の一部として考えることです。従業員の健康が持続できるような取り組みをすれば、従業員はいつでも最高のパフォーマンスで会社で働くことができ、さらに心身ともに健康的であれば会社を辞めることはないでしょう。

そして何度もお伝えしていますが、働き方改革は健康経営の一部です。そう考えると、働き方改革も健康経営も本当は誰のためのものなのかという事が見えてきたのではないでしょうか?

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