• 健康経営
  • 2020.05.21

健康経営の顕彰制度とは?正しく理解して活用しよう

目次

健康経営の顕彰制度を利用して自社を世間にPRしていく

企業にとって健康経営にかかわる各種の顕彰制度は様々あります。健康経営は2015年から日本で行われるようになりましたが、顕彰制度も2020年になり随分と充実してきました。今回は、健康経営を行うことでどんな顕彰制度を受けることができるようになるのかについて説明していきます。

健康経営にかかわる顕彰制度とは

経産省顕彰制度の前に健康経営について簡単に説明します。
健康経営とは企業が従業員などの健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践することです。これまで健康管理は個人単位でしか行っていませんでした。企業が従業員に対して行っているのは、健康診断や健康保険への加入などでしょう。それも企業によっては、行っていないところもあるぐらいです。
健康経営を行う企業では健康診断を全従業員に受けてもらうのは当たり前ですが、それ以外にも企業が積極的に個人に対して健康についての意識を高めてもらうための施策を行っています。

経済産業省では健康経営にかかわる顕彰制度として、2014年度から「健康経営銘柄」の選定を行うようになりました。さらに2016年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しています。

健康経営を行っている企業を国が「見える化」することで、企業にとっても健康経営は利益の出るものだという認識をより強く持ってもらえるようになったと言ってもいいでしょう。

また健康経営優良法人2020より、健康経営優良法人(大規模法人部門)認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人のみを「ホワイト500」として認定するようになり、より健康経営の取組を強く意識する企業が増えています。

各都道府県や金融機関に関する顕彰制度とは

自治体健康経営の認定は経済産業省が行っていますが、それ以外の場所でも企業にとってメリットとなることがあります。
例えば各都道府県。都道府県によってその内容は違いますが、例えば青森県では「健康経営認定制度」を行っており、ここに認定されると、
  • 県入札参加資格申請時の加点
  • 求人票への表示
  • 県特別補償融資制度
というようなことを県から優遇してもらえます。

他にも静岡県では「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」というのがあり、ここに認定されると、
  • 県によるPR
  • 取組に関する相談・支援
  • 知事褒章への推薦案内 等
という事が行われています。

こういった内容は、年々地方自治体によって内容が変わりつつありますが、力を入れている自治体では健康経営をする企業への優遇内容が手厚くなっているのも特徴です。

また金融機関も健康経営に賛同しているところが複数あり、健康経営を宣言していることで融資もしてもらいやすくなっているので、経営にゆとりがないから健康経営はできないという考え方は、もう古いと思った方がいいでしょう。
 

求職者から見た健康経営を行っている企業の魅力

求職者健康経営の在り方は働き手にも広がりつつあります。とくに新卒者や即戦力になる優秀な人材ほど、健康経営のことを知っているため、健康経営の宣言をしている企業は若手や優秀な人材を獲得しやすいというのも魅力の一つです。

いい人材が中々入社しないと悩んでいる企業やそもそも人手不足で困っている企業であれば、「健康経営」を行うことで突破口が見えてくる、そんな時代になりつつあるのかもしれません。

健康経営は今いる従業員の健康を戦略的に考えるものではありますが、この企業に入ると自分も同じように健康について企業が考えてくれるのかと思って応募する人も増えています。それは、個人単位での「健康志向」がより活発になってきているからでしょう。
 

健康経営を行って企業をもっと繁栄させていく

企業企業にとってもう一つ忘れてはいけないのが投資家の存在です。

投資家と健康経営は無関係だと思っている方もまだまだいるのですが、実は健康経営に認定されると「健康経営銘柄」として東京証券取引所で紹介されています。今や投資家にとっても健康経営銘柄の企業は最も注目を浴びている銘柄ということです。

健康経営を積極的に行っているという事は、従業員の健康が守られているので、従業員のパフォーマンスが常に高い状態で仕事をすることができるので、企業としてのパフォーマンスも上がり、長期的に利益を出す企業と判断されているからです。

健康経営を行うことがどれほど企業価値を上げるのかということが見えてきたのではないでしょうか?
ぜひ企業の繁栄のために、健康企業優良法人に認定されるように社内を整えてみてください。

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