• 働き方改革
  • 2020.05.28

長期的スパンで働き方改革をする際のロードマップ作り

目次

働き方改革をするならまずは何から手を付けるべき?

国が行う施策には肯定する人もいれば否定する人もおり様々な意見があります。ですが、働き方改革は2026年までに日本政府が導入しようとしているもののため、いつまでも無視を続けるわけには行けません。ただ、働き方改革で求めているものとは全く違う形で進んできた日本の企業の在り方。急に変えろと言われても、簡単に変えられるものではないのも現実です。ではどうすればいいのでしょうか?今回は、どうやって働き方改革に準じていくのかについてお伝えします。

まずは現状把握から始める

現状把握働き方改革で行わなければいけないことは、2017年に示されてから段階的にしなければいけないことが増えてきています。また、2019年には追加された項目もあります。こういったことは、今後も往々にしてあり得る事でしょう。

こういった動きにすぐに対応していくにはどうすればいいのでしょうか?
それにはまず、自社がどういった状態に置かれているのかという事を把握することから始める必要があります。

雇用している人たちの条件や残業時間の把握、有給消化の把握などです。
雇用している人たちが正規雇用なのか非正規雇用なのかはどこの会社でも把握しているものですが、働き方改革では正規雇用と非正規雇用の条件面に違いを持たせないようにするという動きもあるので、現状で正規雇用者の条件と非正規雇用者の条件の違いは何のかという事も洗い出しておく必要があります。

現状把握を全くしていなかった企業は、働き方改革ですでに変更を求められている部分から優先的に行っていきましょう。

残業を減らしたい政府と残業を増やしたい社員

勤務時間政府は働き方改革を通して、日本国民の健康面にも目を向けています。これは、健康経営の考え方と同じなのですが、健康的な人を増やして健康長寿を増やすというのが国の目的です。健康長寿が増えれば健康保険を使う額が減り、国としても都合がいいのです。
もちろん健康長寿でいられるという事は個人にとっても願ってもないことです。健康保険があまり使えないから不健康になりたいなんて思っている人は一人としていないでしょう。

これを達成するために、働き盛りの個人の残業時間を減らすというのがあります。ですが、個人単位でみると、残業を減らしてほしくないと思っている人が多いのも現実です。
仕事のボリュームが多すぎて帰れないからという人もいますが、それだけではありません。残業代込みの給料ではないと生活ができない人もいるからです。だから、残業をしたいという考えになるのでしょう。

でもこれは、会社が業績に応じて給料を変動させれば、無理に残業をする人が減るという事です。働き方改革の中にも、個人に対する賃金のアップを盛り込んだ内容についても触れています。

残業の把握ができた会社で、どうしても残業時間が減らない場合には、賃金についても考えてみましょう。そうすれば残業時間を減らすことができるかもしれません。

健康経営を導入するという考え方

健康経営働き方改革はこれからも新しい施策が生まれ、そのたびに企業は変更に合わせて会社の仕組みを変えるために慌ただしくしなければいけません。
少なくともこれは2026年まで続くことでしょう。

ですが、政府から言われたからするという受け身的な姿勢ではなく、こちらから積極的に行うという考え方はどうでしょうか?

働き方改革に則って行動をしていても、罰則を受けないと言うだけで何もいい事はありません。ですが、働き方改革とほぼ同時期に始まった健康経営という考え方。今まさに注目を浴びている経営です。

働き方改革に準じるには社内の状況確認を行いました。せっかく社内状況がわかったのですから、もう一歩進んで健康経営を導入してみましょう。健康経営を導入し、健康経営優良法人に認定されると、社外からの評価が上がったり、即戦力になる人材や若手の優秀な人材を手に入れられやすくなります。さらに、健康経営をしていると、働き方改革で新たにこういったことをしてくださいと政府が言ってきたとしても、すでに導入済みという事もあるでしょう。

10年先の未来を見据えたロードマップ

健康経営の未来働き方改革は合計で19項目からなる対応策を2026年度までに何を行うかのロードマップがすでに示されています。2026年度までにはすべての企業で、今までの働き方を見直して新しい制度に則った仕組みにしなければいけません。

ですが、2026年度まで待たずに、健康経営を導入して会社の在り方を先に変えてしまえば、2026年度になった時に、それまで受け身だった企業と自ら動き出した企業、どちらの方が経営としていい方に進んでいるでしょうか?
これから10年のロードマップを作ってみるとそれは一目瞭然のはずです。

ぜひ働き方改革と並行して健康経営の取組も検討してみて下さい。

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