• 働き方改革
  • 2020.06.22

今だからこそ「働き方改革=健康経営」で求められる新しい働き方

目次

これからの時代に求められる働き方改革

これまでも国は企業に対して働き方改革を行っていきましょうということは強く訴えていました。そして、働き方改革と同時に日本でも改めてフォーカスされたのが健康経営です。この2軸はこれからも、さらに強化されていくことになるでしょう。経済産業省でも働き方改革の一環として新たな施策を打ち出しています。

感染症対策として一番ベストな方法

感染症対策感染症対策は新型コロナウイルス対策だけではありません。感染症と呼ばれる様々なウイルスや菌による病気のことを示しています。とはいえ、今現在は感染症対策=新型コロナウイルス対策という意味で使われていることは否めません。

感染症対策として一番有効な方法は何でしょうか?新型コロナウイルスの場合で言うと、人との接触を避けることでウイルスの繁栄を抑えることができると言われています。そのため、マスクや手洗いということが言われていたり、記憶にも新しい緊急事態宣言で不要不急の外出を控えたりということが言われ始めたのです。

とはいえ、仕事をする上で人との接触を避けるというのは難しいものです。接客業などは現時点では不可能だと言われていますし、飲食業や運送業も同じです。この先、ITやロボットの導入が当たり前になってくると、この辺りも可能にはなりますが、今の日本ではまだ少し未来の話です。

ただし、未来の話だと思っていたことが、今は推奨されることになったものがあります。それがテレワークです。

テレワークによる働き方改革と健康経営の施策

テレワーク人との接触を減らすために国では、各企業に対してテレワークの強化を訴えています。実際に、経済産業省だけではなく様々な省庁がテレワークを行ってもらうための対策を打ち出しています。
  • 中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設(経済産業省)
  • 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の拡充(厚生労働省)
  • テレワークマネージャーによる相談体制の拡充(総務省)
  • テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(経済産・業省、総務 省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)
  • 中小企業デジタル化応援隊事業(経済産業省)
  • 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大(厚生労働省)
  • 中小・小規模事業者等に対する新たな給付金(持続化給付金(仮称))(経済産業省)

参照
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200413004/20200413004.html

中小企業に向けたものがほとんどですが、中小企業ほど資金繰りが厳しいだろうと予測のもの作られたものです。
これらのものを有効活用して、テレワークが可能な業務は部署の一部だけだったとしても対応することを検討してみてはいかがでしょうか?

従業員が健康的に働くということ

パフォーマンスこれまで働き方改革をしようとか健康経営をしようとか、国を挙げて各企業に伝えてきました。各企業も、ようやく健康的に働くことの重要性や利益が出るというところが浸透してきた時期に起きた新型コロナウイルスです。

働き方改革や健康経営に対して懐疑的だった企業も、今回のことを受けてより一層その重要性を理解してもらえたのではないでしょうか?

従業員が健康でいられるようにするには、従業員の意識だけではなく、企業側が対策を取らなければ成り立ちません。そして、従業員が健康でいてくれれば、高いパフォーマンスを発揮し続けることができるので、企業貢献をすることができ、これからの時代でも売り上げを伸ばしていくことができるのです。

今回は従業員が健康に働くための施策の一つとして、テレワークをあげましたが、働き方改革や健康経営を国が推奨しているという事もあり、テレワークのような補助みたいなものは存在します。

先行投資が難しいという企業も、国や都道府県の顕彰制度などを調べてみると、これなら実施できる、実施したいと思えるかもしれません。

これからの時代に求められる健康経営

医師これからは人生100年時代と言われています。その中で、国は健康寿命を延ばすための施策として健康経営を打ち出してきました。
今回のように新型コロナウイルスのような未知のウイルスや菌が世の中を襲ったとしても、健康増進のために企業が施策を行っていれば免疫力の高い従業員になってもらえるかもしれません。

働き手もこれまで以上に健康志向が強まり、健康を意識している企業への注目度が上がっていくでしょう。健康経営に正解は企業によって違います。施策の仕方もまだまだ試行錯誤を繰り返していく状態です。だからこそ、今から健康経営に乗り出しても遅くはありませんし、早ければ早いほど健康経営に関するノウハウが企業内で増えいくため、生き残れる企業へと発展できるはずです。

今こそ、従業員の健康を考える健康経営を考えてみませんか?

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