• 働き方改革
  • 2020.07.27

働き方改革で求められているものの先にあるのが健康経営

目次

働き方改革で求められているのは上辺だけのものではない

働き方改革で決められたことは、大規模法人と中小規模法人とではスケジュールが違っているものはあるものの、強制的に企業に課せられた命令です。これに即した動きをしていない企業は、国から何らかの罰則を受けることになります。ですが、罰則を受けたくないから働き方改革で決められたことを実行するというだけでは、経営者・従業員ともに不満の残るものにしかなりません。働き方改革で何を求められているのかを知ることが必要です。

言われたとおりにしているだけだと何も見えない

勤務時間働き方改革で決まったことをこなしているだけだと、経営者側もやらされている感が出るため、それは従業員にも伝わります。例えば、従業員の残業時間を減らすことが決められた時に、経営者側が国が残業時間を減らせと言っているから減らすようにとだけ伝えた場合、従業員はどう感じるでしょうか?

好きで残業をしているわけではない人からすれば「無茶苦茶だ。国は何もわかっていない」と思いますし、残業代で生計を立てている人からすれば「これからどうやって生活をしていけばいいんだよ。国は余計なことばかり決めるよな」と思ったりもします。その結果、仕事が終わらない人はサービス残業を行い、本当は暇だけど残業をしていた人は残業をしなくなるものの仕事が終わらなくて残業をしていた風に装って、どちらの人も経営者に文句を言うのです。

ですが、経営者も真面目に働き方改革に取り組んでいるわけではないので、「仕方ないよ、国が決めたんだから」と、自分も被害者だと訴え、働き方改革の意味を理解しないまま双方が国への不満を募らせていくという結果を生み出します。

でも本当にそうなのでしょうか?
働き方改革も能動的に行ってみると見え方は変わってきます。

働き方改革と健康経営

高齢化社会働き方改革と似た位置にあるのが健康経営です。健康経営優良法人も年々取得するための項目内容が変わったり、選択制だったものが必須になったりと変わってきてはいますが、それでも取得する企業や申請をする企業が増えてきている状態です。

働き方改革は全ての従業員が対等な立場で働けるようにという側面もありますが、健康経営にかぶっている部分もあります。

健康経営っていわれても、何からすればいいのかがわからないから、うちは当分いいやと思っている経営者がいるなら、今一度健康経営優良法人になるための項目を見てみてください。働き方改革に沿って社内整備をしてきた人であれば、「あれ?この項目はすでにクリアになっている?」と気づけるはずです。

つまり働き方改革は、健康経営の入り口でもあるのです。
働き方改革で決定したことを実行するときに、これはなぜ国が決めたのかということを今一度考えてみてください。

国が訴えている言葉は、「超高齢化社会」「働き手不足」「健康寿命」「保険料」などです。これらの問題を何とかするために、国は働き方改革を行っています。つまり働き手のための改革ですね。

ですが、健康経営はというと働き手のためだけのものではありません。なぜなら健康経営には東京商工会議所も入っているからです。つまり、企業にとってもメリットがあるということです。

健康経営に注目が集まっている理由は

経営者健康経営に注目が集まっている理由は、なんと言っても経営者にもメリットがあるからです。働き方改革だけでは実感がわかなかったかもしれませんが、健康経営を真面目に取り組み始めると、周りからの目も変わってきますし、従業員たちの意識も変わってきます。その結果、健康経営をするためにコストがかかったとしても、他の箇所でかかっていたコストが抑えられるので、結果的に企業の運営もしやすくなるという傾向があります。

ただし、健康経営も働き方改革と同じで、「これをやっていればいいんでしょ」というようなスタンスではいい結果は出せません。自ら能動的に行うことで、企業としてメリットとなりうることが起こるというのが健康経営なのです。

企業、従業員、国のためにもなる健康経営

国健康経営を推進しているのは、初めにも言いましたが国、東京商工会議所、医師会の3つの立場の人たちです。つまり企業が健康経営をすることで、その3つの立場の人たちも嬉しい結果が得られるということです。
そしてそれは、企業も業績を伸ばせることにつながりますし、従業員も健康的にストレスフリーで働けるのでパフォーマンスも上がり、人生100年時代が来ても健康寿命が延びていくのでいつまでも働くことができるのです。

健康経営は、誰にとっても意味があり幸せな未来を運んでくれるもの。是非一度検討してみてください。

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