- 健康経営
- 2020.07.22
健康経営に踏み切れない人必見!健康経営の恩恵を知っていますか?

- 目次
健康経営は人材、株、退職率低下、広告宣伝以外にも顕彰制度が使える!
これまで健康について何も意識をしていなかった企業にとって、健康経営をするのはハードルが高いもののように思えます。さらに、このハードルの高さだけは見えているのに、実際に健康経営ができてくるとどうなるのかははっきりと見えていないというのも、健康経営に踏み切ることができない原因となっているのではないでしょうか。健康経営を行うことで企業が得られるものをご紹介します。
かけたコスト以上の見返りがある健康経営

だから健康経営にコストを割いている場合ではないと判断してしまうのでしょう。ですが、健康経営にお金をかけると、これまで他の箇所でかけていたお金が浮いてきます。
例えば人材の確保。人材が足りていない企業は、社員の定着率が低く何度も採用をかけるためにお金をかけています。ですが、健康経営を行うと社員たちの不満が解消されるため、定着率はアップしますし、採用を出さなくても、社員の紹介で人が入ってきたり、ハローワークなどで健康経営を行っている企業という風に紹介され、お金をほとんどかけずに有力な人材を確保することができるのです。
これは実際に健康経営をしている企業で起こっています。
株の銘柄としての価値も上がる健康経営

投資家からの注目が集まれば、資金繰りに厳しいと言っていた経営にも資金が入るのでやりくりができるようになります。健康経営銘柄になるには健康経営優良法人として認定される必要がありますが、健康経営に係るコスト以外にかかるコストはないため、健康経営をしながらお金が入ってくるという仕組みも作れるということです。
さらに株を発行していないとしても、健康経営優良法人になると周りからの注目が集まったり、各メディアに取り上げられるという企業も出てきています。メディアに取り上げられるともちろん企業宣伝ができますが、自分たちから広告を出すのとは違うため、お金をかけずに企業宣伝ができるということです。
これまで広告宣伝費として出していたコストを一気に下げることができた上に、認知度は上がっていくので、浮いたお金は健康経営に回すことができるというわけです。
国や都道府県、各銀行での顕彰制度の恩恵もある健康経営

各地域によって行われている内容はそれぞれ違います。
例えば健康経営を行っていると、融資審査が通りやすくなったり、市や県の公募案件が取りやすくなったり、市のHPに無償で紹介をしてもらったり、色々なことが行われています。
各都道府県での顕彰制度の数は年々増えており、まだ顕彰制度を作っていない県もわずかながらにありますが、ほとんどの場所で行われています。
自分の企業がある場所では、どんな顕彰制度があるのか一度調べてみてはいかがでしょうか?
もしかしたら、今企業にとって必要なものが顕彰制度で得られるかもしれませんよ。
資金繰りが厳しい企業こそ健康経営を

ただし上辺だけの健康経営だけでは成果は上がりませんし、従業員たちも企業の決定に対して無関心なままか反発をしてくるかもしれません。
健康経営を行うのであれば、徹底的に行うことが大事です。
資金繰りが厳しいと思っていても、健康経営で得られるものは今回ここに書いたもの以外にも、まだまだあります。それは実際に健康経営を行って、ご自身で確かめてみてください。
おそらく1年後。健康経営を行ってよかったと思っているはずですよ。ぜひ検討してみてくださいね。
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