• 働き方改革
  • 2020.07.29

働き方改革は中小企業にとっても救いとなる

目次

魅力ある職場づくりをして人材を確保する働き方改革

働き方改革にそって経営の見直しを行わなければいけないと悲観的になっていませんか?働き方改革は決して中小企業にとっても悪いことではありません。安い賃金で長時間労働をさせているだけでは、企業にとっても限界があります。
企業として発展させていくためには、働き方改革を利用して、これからの時代で生き残れる経営をしていく必要があるのです。

とはいえ、いきなり働き方改革を受け入れるだけでは色々な問題が出てきてしまいます。今回は、その問題ごとに国がどんな対策をしてくれているのかを紹介します。

長時間労働禁止で人手不足になるのを回避するために

長時間労働従業員を長時間労働させてしまうのは、経営者が従業員の労働時間を把握していなかったり、業務内容が多く人海戦術ではどうしても残業を強いてしまったりしてしまうからです。そんな中で、働き方改革で長時間労働禁止が言い渡されると、仕事は回らなくなり、人材不足となってしまいます。

そんな時に国が行っているのが人材不足への対応支援です。これは大きく分けると3項目あります。
(1)人材確保に向けたマッチング支援や雇用管理改善
(2)人材の育成・活用力の強化
(3)女性、高齢者等が働きやすい環境整備

国はこれらのことに対して800億以上のお金をつぎ込んでいることを知っていましたか?
とくに「人材の育成・活用力の強化」については一番力を入れており、中小企業・小規模事業者が行う社員訓練について、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成してくれています。さらに、社員の専門的知識や技能・技術を向上させたい、社内の働き方改革を進めるために生産性を向上させたい等の中小企業等からの要望に即したオーダーメイド型の訓練や人材育成の相談対応など、中小企業等の人材育成を支援してくれているので、この助成を見逃しているのであれば、今すぐにでも検討してみましょう。

生産性向上のための投資をするために

投資これまで長時間労働をさせていた従業員が残業できなくなると、彼らの給料が下がってしまうのは仕方のないことです。ですが、残業込みでの金額で生活をしている人も多く、残業代がなくなることによって、その会社にとどまることができなくなる人も出てきています。

それを回避するためには、賃金の引き上げが必要です。といっても、売上が変わっていないのに、経営側からすると賃金の値上げは厳しいもの。これに対しても国は様々な助成を行っています。

(1)中小企業・小規模事業者における賃金引上げや生産性・経営力向上の支援
(2)事業承継支援

例えば、生産性向上に役立つITツール導入の経費を支援したり、革新的なサービス開発・生産プロセスの改善等に必要な設備投資を支援するというものもありますし、生産性向上に向けて、働き方改革推進支援センターにおける専門家による業務改善方法の提案や、生産性向上に資する設備・器具の導入等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対する助成等も行っています。さらに、傘下企業の時間外労働の削減や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組を行う中小企業団体に対する助成も行っています。

国は労働者、経営者に対しての支援対策を行っているので、こちらも併せて検討してみましょう。

取引先のしわ寄せを受けないために

調査中小企業だとよくあるのが、発注企業側の残業規制や業務効率化のしわ寄せを受けてしまうということです。そのせいで、より悪い労働条件を出されたり、無理な納期での発注が起っています。

ですが国はこれらに対しても対策をとっています。
例えば、発注事業者側の働き方改革によって下請事業者にしわ寄せがきていないか、下請Gメンによる下請企業ヒアリングを通じて実態を確認し、これらの結果を踏まえて、産業界に対し「自主行動計画」の改定などを働きかけてくれているので、中小企業だけが割を食うというようなことにはなりません。

もし困っていることがあれば、下請法等違反になっていないかどうかを確認し、対応していきましょう。

こんなにもたくさんある助成金

この他にも雇用管理見直し等の支援があったり、生産性向上・経営力強化の推進など業種ごとの取組の推進があったり、取引条件改善など業種ごとの取組の推進があったりします。

働き方改革は一方的に国がこうしなさいと企業に押し付けているものではなく、ちゃんと改革をしている人には助成をしているので、かしこく働き方改革にのっとって車内を改善していきましょう。

そしてもともとの目的である、「魅力ある職場づくり」→「人材の確保」→「業績の向上」→「利益増」の好循環を狙い、この先も生き残れる企業づくりをしていってくださいね。

参照
https://www.mhlw.go.jp/content/000465250.pdf

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