• 働き方改革
  • 2020.09.21

働き方改革は一過性のものではなくこれからのためのもの

目次

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律とは

平成30年7月6日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立したことをご存じでしょうか?

ちょうど今から2年前に内閣総理大臣が、この法律を成立させました。この法律の概要の中には、

「長時間労働を是正していく。そして、非正規という言葉を一掃していく。子育て、あるいは介護をしながら働くことができるように、多様な働き方を可能にする法制度が制定された」

ということが書かれています。

長時間労働廃止や非正規雇用を正規雇用と一緒にしていく、人の多様化で様々な働き方を見直していくという言葉はここからきています。

そもそも働き方改革は厚生労働省や経済産業省が決めたものではなく、総理大臣が先頭を切ってこの改革を進めようとしていたということを知っていましたか?
働き方改革はそれほど、国にとって重要な改革だということです。

働く人の視点に立った働き方改革

働く人働き方改革が行ったばかりの時は、企業側からも働き手側からも「そんなことは求めていない」というような声が多く出ました。ですが、そもそも働き方改革は、総理大臣を初めとする政府が働く人の視点に立った時に、どうすればより良い働き方ができるのかを考えたうえでの法案です。

一度に働き方を変えてしまうと、経済をよくするために行うという目的も入っている働き方改革がブレてしまうため、少しずつ段階的に行うようにしました。
また働き方改革の基本的な考え方としては、下記の3点です。

・日本経済再生に向けて、最大のチャレンジは働き方改革。働く人の視点に立って、労働制度の抜本改革を行い企業文化や風土も含めて変えようとするもの。働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにする。
・働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段。生産性向上の成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、需要の拡大を通じた成長を図る「成長と分配の好循環」が構築される。社会問題であるとともに経済問題。
・雇用情勢が好転している今こそ、政労使が3本の矢となって一体となって取り組んでいくことが必要。これにより、人々が人生を豊かに生きていく中間層が厚みを増し、消費を押し上げ、より多くの方が心豊かな家庭を持てるようになる。


ただしこれは、平成30年度の時点での考え方のため、令和2年の今の情勢では通用しないことも存在しています。今は次の内閣総理大臣を誰にするのかというところで世間がにぎわっているところですが、内閣総理大臣が決定次第、この辺りも新しい総理大臣がメスを入れていくことでしょう。

そう思うと、まだまだ変更される点が増えることは必至です。
 

働き方改革の課題は三つ

勤務時間働き方改革の課題は大きく分けると3つあります。

・正規、非正規の不合理な処遇の差
・長時間労働
・単線型の日本のキャリアパス

これらの問題は、平成に入ってから大きな問題として取り上げられてきました。
正規、非正規の壁は厚く、これがあるからこそ貧富の差が生まれてしまっています。ここを無くして、中間層の人を増やすことで経済を回していきたいというのが政府の狙いです。

長時間労働に関しては、昭和時代の美徳として扱われてきたものです。ですが、長時間労働の末に待っているのは、過労死やストレスによる心理的な問題。さらに大きな病気へとつながることもわかっています。
長寿国家な日本ですが、健康寿命を伸ばすためにも、長時間労働の廃止はやり遂げなければいけないポイントでしょう。

最後の単瀬院型の日本キャリアパスは、定年制を取り入れてきた日本だからこそ起こっていることです。同じ会社に新入社員として入ってから定年まで同じ会社で勤め上げるというのが、一番素晴らしい働き方とされていました。

ですが、男女平等を掲げる上で、女性は妊娠、出産で会社を辞めることがありますが、その後、正社員として就職しなおすことがとても難しくなっているのも事実です。さらに今は、介護問題もあり、介護で辞職し、その後復帰しようとしてもやはり正社員として戻る場所がないという状態になっていました。
また定年退職後も働きたいという健康なシニア世代に対しての職の提供も上手くは回っていません。
それらを払拭するためにも、様々な形の働き方を取り入れる必要が出てきたと言えます。

働く人が平等になった上で健康経営でさらに経済を回す

企業働き方改革は、そういった日本の情勢があり、これからの未来を見据えたうえで進められてきました。ですが、働き方改革ではみんなが平等に働ける世界を作ることができるものの、企業に負担をかけていることは否めません。

そこで考えてほしいのが健康経営です。
働き方改革と健康経営は重なっている部分があります。働き方改革をまじめに進めていけば、健康経営の一部はクリアしている状態ともいえるでしょう。

健康経営は、まったく無知の状態で見て見ると、働き方改革と同じく従業員のための改革のように見えるのですが、実は企業にとってもうまみのある考え方です。

働き方改革によって、長時間労働ができなくなった今だからこそ、従業員にはこれまで以上のパフォーマンスで働いてもらう必要があります。その方法が、この健康経営には隠されています。
多少の投資は必要ですが、近い将来、投資は必ず豊満な実となって経営者のもとに帰ってくるでしょう。

健康と意欲を向上させて日本を変えていく働き方改革+健康経営

働き方改革と健康経営の合わせ技はとても相性のいいものです。さらにこれからは、ウィズコロナの時代です。コロナによって情勢は変わっていき、あと1、2年は今の状態のまま過ごすことになるでしょう。

そんな時代の中で生き残っていくためには健康経営がおすすめです。実際に健康経営を進めている会社では、コロナ禍でも従業員からの不満が少なかったり、経営が困難な状況にはなっていなかったりします。
従業員も企業のためにできることをと前向きな発想を多くの人が持つようになるため、新しい展開を創り出していけるからです。

こんな時代だからこそ、健康経営を始めてみませんか。

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