• 働き方改革
  • 2020.09.22

働き方改革のロードマップを把握していますか?

目次

2027年までびっしりと決まっているスケジュール

働き方改革が始まってから数年がたっていますが、これがまだまだ続くことをご存じでしょうか?

政府は2017年から2027年までのスケジュールをすでに立てており、それを世間に公開しています。2017年に決められたことのため、今回の新型コロナウイルス対策は中には含まれていませんが、テレワーク推進など、感染症対策についても今後細かく指定される可能性はあります。

また、職種や項目ごとにどういったことをするのか、細かく設定されており、これに従わない企業は、大規模事業者でも中小規模事業者でもペナルティを課せられるようになりました。以前は注意勧告のようなものだけだったのですが、例えば時間外労働の上限規制に違反した場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が経営者に課せられます。

働き方改革は、法律として扱う必要が出てきているということです。

健康で働きやすい職場環境の整備

ヘルスケア働き方改革では「従業員が健康で働きやすい職場環境の整備」についても触れています。大きく分けると具体的な施策としては、
・長時間労働
・メンタルヘルス・パワーハラスメント
・監督の指導の徹底
・労働者の健康確保
です。

これまでも企業内で行うように伝えられてきたものではありますが、きちんと文章にして注意喚起を促し行われるようになっています。

こういった内容は、健康経営でも行われていることです。健康経営優良法人に認定されている企業は、国が定めたガイドラインを先取りして、新しい働き方を追求していると言ってもいいでしょう。
健康経営にはそういった側面もあります。

雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援

テレワークテレワークという言葉が浸透し始めたのは、新型コロナウイルスが出始めた頃ですが、政府はそれ以前からテレワークに関しても働き方改革の中に入れていました。2017年度にガイドラインを改定し、2018年年度から2020年度にかけて施行し周知・普及を目指す予定だったのです。

そして周知が終わった2021年度からは何か問題がないかどうかを検証し、新しく設定する必要があるものがあれば、それを伝えていくということを計画していました。

ウィズコロナの時代だからこそテレワークを政府が推しているというのもありますが、もともとの予定でも、テレワークを押していたため、導入支援や補助金制度を素早く出すことができ、緊急事態宣言の時に全ての企業に対して、テレワークでの仕事をと声を大にして言えたというのもあります。

健康経営優良法人に認定されている企業は、すでに働き方改革の一歩前を進む企業でもあるため、緊急事態宣言中も大きな混乱がなかったという結果が出ています。

多様性を求める時代になってきているので、今後は雇用型テレワークや非雇用型テレワークというような言葉が、どんどん浸透していくようになるのではないでしょうか。

治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援

体調現在、労働人口の約3人に1人が何かしらの疾病を抱えながら働いているというデータがあります。治療のために離職する人が増えているのですが、一度離職すると次に復職する際には以前よりも条件の悪い状態で復職を強いられる人が多く、それを阻止するためのものでもあります。

また、自身の病気の治療だけではなく、妊娠や子育て、介護で離職する人もいますし、中には不妊治療を行うために離職する人もいます。

それらの人も、安心して治療と仕事の両立ができる環境を作っていこうという項目が、働き方改革の中に含まれています。

こういった働き方は、やはり健康経営の中にもあるものです。働き方改革ではこの項目は2021年度まで両立プランの普及やマニュアル作成をすることになっているので、健康経営を行っている企業は一足先に施策を進めているということになります。

働き方改革でのスケジュールを待つのではなく自ら健康経営を

東京働き方改革のスケジュールに沿って、企業内を変えていくというのももちろん良いことではあるのですが、それでは他社と同じタイミングで、同じ行動をしているだけになります。

これからの時代を生き抜くためには、早々に次世代型の企業に切り替えていき、みんなが追い付いてくるのを待つぐらいの経営の仕方をしている方が、生き残れる企業になるのではないでしょうか?

これから先、企業の在り方はどんどんと変わっていきます。流されて変えられるのではなく、自らの意思を持って生まれ変わっていくような企業でありたいのであれば、今こそ健康経営に踏み切る時だと思います。

健康経営をすでに行っている企業は、自社独自の展開を行い、健康経営を行っている企業同士の連携を持つようにもなってきています。競い合うだけではなく共同していくような企業が、これからも残っていく企業になるのかもしれません。
今回の働き方改革のロードマップはこちらから見れます。

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