• 取組事例
  • 2020.10.06

商工会議所自体も健康経営の取組が進んでいる

目次

各商工会議所も取り組んでいる健康経営に関することとは

東京商工会議所は健康経営を認定する機関でもありますが、各地域の商工会議所でも健康経営への取組を行っていることを知っていたでしょうか?
2018年に実施した全国の515商工会議所にアンケートを取ったところ、375の商工会議所が返答をしました。そのうち約70%の商工会議所が健康経営に対しての何かしらの取組をしていると回答していました。

また、今はしていないものの何かをする予定、検討中というところを合わせると、全体で約85%もの商工会議所が健康経営に対して何かアクションをしようとしていることがわかっています。

アンケートを取ってから4年が過ぎていますので、現在はさらに増えているでしょう。

今回は商工会議所がどんな取り組みをしているのかをご紹介します。

商工会議所自らが健康経営優良法人に

健康経営意外と知られていないのが、商工会議所も中小規模法人の健康経営優良法人の認定を受けているところがあるということです。

健康経営優良法人2019では、日本商工会議所をはじめとした26の商工会議所が認定を受けていましたが、健康経営優良法人2020ではなんと80の商工会議所が認定を受けるまでになっています。

全国にある商工会議所の数は500を超えているので、まだまだ約15%しかありませんが、それでも一気に増えてきています。

健康経営を推進している組織で働いている人が健康に対する意識が少なければ、口だけの組織になってしまいます。自らがお手本となるようにしていくという意味もあり、健康経営優良法人2021に向けて、そのパーセンテージは増えていくでしょう。

協会けんぽとの連携協定を結ぶ

日本全国もう一つの動きとして、健康づくりに向けて商工会議所は協会けんぽとの連携協定を凍結させました。2019年2月末時点では、28商工会議所連合会(北海道、青森、岩手、宮城、福島、富山、石川、栃木、群馬、千葉、東京、愛知、福井、滋賀、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、熊本、宮崎、佐賀)と11商工会議所(さいたま、松本、静岡、浜松、沼津、三島、下田、伊東、熱海、藤枝、白山)が締結し、東京商工会議所、協会けんぽ、健康保険組合連合会等の13団体による協定を結んでいます。

これにより、それぞれの専門分野での立場から健康経営について意見を交換することができ、健康経営を推進していくうえで適切なアドバイスができるようになりました。

こういった結びつきを強化していくことで、これから健康経営を始めようとしている企業が実施を行いやすい環境づくりができるようになっていきます。

セミナー・講演会、情報提供、健康経営アドバイザー制度、インセンティブ

セミナーこれまで健康経営を行ってきていなかった企業にとってハードルが高いのが、健康経営そのものがわからなかったり、出費が大きすぎたり、何から手をつければいいのかがわからなかったりということがあります。

そういった健康経営迷子になっている経営者を助けるためにセミナー・講演会、情報提供、健康経営アドバイザーなどを派遣しています。

セミナーでは、大学教授や管理栄養士などの専門家が登壇に立つことが多かったのですが、最近は実際に健康経営優良法人の認定を受けている企業の経営者や人事担当者が登壇するケースが増えています。

専門家の意見も重要ですが、同じ企業としての意見を聞いたほうがより身近に感じられ、実践的な話を聞くことができるので人気だそうです。

その他にも健康経営優良法人に認定された企業へのインセンティブの強化も図っており、各地の地銀・信金による低利融資や日本商工会議所の保険「業務災害補償」の保険料を減免(2017年4月1日開始契約より5%割引)したりもしています。

これからも先陣を切って健康経営を推進するために

令和今の世の中は「健康」に対する意識がとても強くなってきています。また、一般の人の「健康」を意識した企業への関心も高まってきている状態です。

これから10年、20年後も経営を続けていこうと思っているなら、そろそろ健康経営への切り替えをしてみてはいかがでしょうか?

時代は流れ、昭和時代に積み重ねられてきた企業理念は古いものとなっています。健康経営が未知の世界だと思っている方にはハードルが高いかもしれませんが、これから求められている企業の形は健康経営です。

大規模法人、中小規模法人、どちらも健康経営をしている企業が増えてきている今、そろそろ健康経営を真剣に考えてみませんか?
日本での健康経営の考え方は、現在進行形で進んでいっている途中です。参入が遅くなればなるほど、ハードルは高くなっていくかもしれませんよ。

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