• 取組事例
  • 2020.09.29

楽しく健康経営を行うために考えられたユニークな制度

目次

ユニークな発想で従業員に自然と健康を意識してもらう取り組み

健康経営は、経営者や人事担当者だけがやっきになって考えても、うまくいくものではありません。健康経営を企業に根付かせるには、従業員自らが「健康」について考えるようになり、それを実践し、家族や知り合いにも広げていくようにならないといけません。

確かにある程度の制限をかければ、人は反発しながらも従い、身体の健康を守っていくことはできますが、それではフラストレーションがたまり、心の健康は?というと微妙なところがあります。

そこで、従業員も思わず前のめりになったり、自然と「健康」について考えたりできる、ユニークな制度を取り入れている企業を、今回はご紹介したいと思います。

食生活から「健康」を考える企業

野菜健康は食生活からということで、株式会社ゆめみでは、野菜支給制度を設けています。これは毎月1回、会社が直接契約をしている農家の無農薬野菜を社員に配布するというものです。自分では進んで野菜を購入していなかった人でも、毎月無農薬野菜を配られていれば、自然と意識が健康へと向きます。

他にも、Yahoo!Japanでは、2019年10月から自社の社員食堂で揚げ物税を付けました。揚げ物料理の値段をすべて100円アップする代わりに、魚料理は150円ダウンという取り組みです。身体に悪いものは値上げして、社員に食生活の見直しをしてもらうようにしています。

またこういったタイプのものもあります。クックパッド株式会社では「まかない」制度があります。従業員が自由に使えるキッチンがあり、会社が用意した食材を使って好きに調理をしてもいいというものです。従業員同士で一緒に作ってもいいため、食生活の見直しだけではなく、従業員同士のコミュニケーションの場にも繋がっています。

コミュニケーションから「健康」を考える企業

コミュニケーション次に、コミュニケーションにフォーカスした制度を作っているのが、名刺で有名なSansan株式会社の「Know Me」です。これは他部署の社員と飲みに行く時に、1人あたり最大3000円の補助が出ると言うもの。利用頻度や人数には制限がありますが、会社が飲み会のお金を補助してくれるのは嬉しいですよね。さらに、「他部署」に限定しているため、これまで話をしたことがなかった人とを気軽に誘うことができます。

もう一つは株式会社岩田製作所の「脱スマホ手当」です。会社内でスマートフォンを使わなかった人に対して、月5000円の支給があるというもの。休憩中にスマホでネットサーフィンをしたりゲームをしたりという人もいますが、これが社内コミュニケーションの弊害になっていることもあります。そういった背景からできた制度。ただし、ガラケーであればOKです。

ダイレクトに「健康増進」を考える企業

自転車通勤健康増進をわかりやすくした制度を作っているのが、はてな株式会社の「自転車通勤支援制度」です。これは自転車通勤をしている従業員に対して、月2万円の手当が出るというもの。結構大きい金額のため、2万円のために自転車通勤に切り替える人も多そうですよね。さらに、今の時期は電車やバスが気になるという方もいるので、こういった制度があると体力増進にもなりますし、従業員に対して大きな反響がありそうです。

もう一つは、株式会社Saltworksの「グラム売りダイエット」です。社内でダイエット宣言をした従業員は、月に1度決まった日に体重測定を行い、前月よりも痩せていた体重分の手当てがもらえるというもの。1グラムあたり1~10円の金額で手当てが出ます。ダイエット宣言をしなければ、毎月体重測定をすることもないので、あくまで従業員の自主的な行動によるものです。ただ、こういった制度があると、ダイエット宣言をしていなくても自然とダイエットに意識が向きますよね。

企業のカラーにあわせたユニークな制度を作るのがミソ

以上が、企業のカラーにあわせた健康に関する制度でした。どれも従業員を経営者側が厳しく制度を取り決めて行っているものではありません。あくまでも従業員の自主性を重んじて作られているものばかりというところにも着目したい点ですよね。

さらに企業のカラーにあわせた制度ということは、もともとその企業に入社しているという時点で、企業で行われていることに興味を持っている人たちということです。企業のカラーにあわせた制度は、対外的なものではなく、社内的にもカラーを揃えた方が従業員の興味をひきやすいというのも忘れてはいけません。

自分の会社だったら、どんな制度があれば従業員は健康に対してやる気を出してくれるでしょうか?
まずはそこから考えてみるのが、健康経営の始まりです。

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