(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供

健康経営優良法人認定基準の第四項目「評価・改善」の中の「保険者へのデータ提供（保険者との連携）」の中にあるのが「(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供」。第四項目は、この項目のみの構成となっています。第三項目で行ってきた施策に対しての評価と改善をするために設置されています。

40歳以上の従業員の健診データの提供でどのような結果になったのかをみる

本項目は、健康経営に取り組む各法人が、保険者へのデータ提供の重要性を認識することで、保険者による健康医療情報の分析を通じた効果的・効率的な保健事業を推進する観点から問うものである。
引用：健康経営優良法人 2020（中小規模法人部門）認定基準解説書

40歳以上の従業員の健診データの提供は、健康経営優良法人認定基準の第四項目「評価・改善」の中の「保険者へのデータ提供（保険者との連携）」の中にあります。健康経営有料法人に認定されるためには、必ず達成する必要があり、これまでの総合評価を行う項目です。「(求めに応じて) 40歳以上の従業員の健診データの提供」を行うことによって、健康経営をするために行ってきた施策の振り返りをすることができます。

(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供を行うことの重要性

対策ではなく、保険者に対してデータを提供するということで、そのデータがいかに重要なのかということを認識してもらうための項目です。
この項目は、選択式ではなく必須のため、健康経営を行うのであれば必ず行わなければいけません。

ただし、40歳以上としているため、その年齢を満たしていない従業員は含まれていません。20代30代の健康を考えることも大事ですが、40歳以上の従業員の健康はそう急に対応しなければいけないことがあるからです。

(求めに応じて) 40歳以上の従業員の健診データの提供から導き出されること

健康経営をする上で40歳以上の従業員の健康は特に気をつけるべき点ですが、だからといって若い世代の健康を全く考えていないわけではありません。40歳以上の従業員の健康を考えるということは、今若い世代の人たちが同じ会社に数十年勤めれば40歳を超えるからです。

企業側としての考え方は同じ人に長い間働いてもらって、生産性を上げてもらうことではないでしょうか？40歳以上の従業員の健康について考えている企業というのは、働き手からみてもとても意味のある場所です。従業員に健康な状態で働いてもらうということを意識すればするほど、今後は従業員の定着率も上がっていくようになるでしょう。

(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供における適合とは

ここでは実際に適合になるにはどうすればいいのかについてお伝えします。
適合基準は選択式になっています。

①保険者に対し、従業員の40歳以上の健康診断データを提供していること
②保険者からの求めに応じ、40歳以上の従業員の健康診断データを提供する意志表示を保険者に対し行っていること

①の場合は既に提供をしている状態ですが、②の場合はまだ提供をしていない状態です。それでも、適合になるのは「提供する意思表示」をしているためです。この「意思表示」とは、口頭でいうだけではなく、保険者と「同意書」という形のあるもので交わしていることが必須です。

また40歳以上の従業員がいない場合については、「データは未提供だがデータの提供について保険者に同意済み」を選択し、備考欄に「40歳以上の従業員がおらず、雇用予定もない」と記述していれば適合扱いになります。

従業員がいつまでも健康でいられるために

保険者による健康医療情報の分析を通じた効果的・効率的な保健事業を推進するというのは、言葉でいうのは簡単なことですが、実際に行うとなると様々な問題があります。行った施策がどうだったのかということが、良くも悪くもはっきりするからです。

人の健康を考えることは大事ですが、効果的な方法があってもそれを強いることでストレスを感じさせてしまっては、別の場所で問題が引き起こされてしまう可能性があります。従業員にいつまでも健康な状態で働いてもらうためには、健康経営を通して従業員と向き合うという意味合いも含まれているのではないでしょうか？
従業員数の多い企業では一人一人と向き合うことは困難かもしれませんが、従業員の健康のことを考えるのであれば、従業員との接し方についても今一度考えてみて下さい。