働き方改革でまず理解しなければいけないことは？

世の中が健康に気をつけましょうと訴えるようになってから、数年が経ちました。健康に気をつけるのが個人の問題だと思われていた時代も終わり、これからは企業が気をつけなければいけない時代に入っています。そんな中で、なぜ今、働き方改革をしなければいけないのか、その理由を改めて考えてみましょう。

一億総活躍を目指すためには働き方改革が必要

国が働き方改革を行っている理由を正しく理解していますか？
現在の日本がこのまま進んでいくと、働き手の人数が足りなくなり、世の中の経済は回らなくなってしまうことがわかっているからです。

この状態を何とかしようとして、政府は働き方改革を作り、諸外国で言われていた健康経営を日本でも取り入れていくことを決めました。

働き方改革を他人事のように思っている企業はまだまだたくさんありますが、全く持って他人事ではないということを、お伝えします。

出生数が少ないために起きている日本の現状

働き手が減っていくという現象は、高齢化社会になってきているからというのもありますが、子どもの生まれる人数も減っているからというのも関係しています。高度成長期の少し前、日本では5人兄弟、6人兄弟というのが当たり前で、もっと多くの子どもを産んでいる家族もありました。それがだんだんと２人兄弟、3人兄弟の家族が増え、今では１人っ子の家族や子どもを作らないことを選択した家族が増えています。

夫婦は２人ですので、各家庭の子どもの平均人数が２人より多くなければ、人口はどんどんと減少していくことは当然ですよね。内閣府が発表している数字では平成28年の時点で平均数は1.44人です。さらに2人を越えていたのは第二次ベビーブームと言われた昭和48年の2.14人の時だけです。48年前後は2人を上回っていましたが、それ以降はずっと2人を下回っています。

つまり、それ以降ずっと人数が減っているということです。

働き方改革の意味

働き方改革はなぜ行われていると思いますか？
本当の意味を理解していない人は、働き方改革では最近言われ始めたワークライフバランスを考えているからとか、ゆとりのある時間を作って消費を増やすためだ、働き手の健康を考えるためだと思っている人がいます。

確かにそういった側面もあります。
ですが、そういった側面があるだけで本当の狙いはそれだけではありません。

働き方改革の狙いは三つです。
「労働生産性の向上」「働き手を増やす」「出生率の上昇」

健康的に働くことができれば、労働生産性は必ず上がります。寝不足の人が働く１時間としっかりと睡眠をとった人が働く1時間では、できる事が違うのは誰でもわかりますよね？

二つ目の働き手を増やすというのは、現在働き方改革によって非正規での就業をしている女性や一度定年退職をしたシニア世代の人たちの扱いを、正規で就業している人と同じ条件にしようとしているのは、こういうところからきています。

出生率に関しては、男女ともに同じ条件で働けるようになってくると、各夫婦にも金銭的余裕が生まれてきます。そうなると、「子どもをもう一人作ってみようか」という発想が生まれる可能性もあります。

働き方改革はこれらのことを考えて作られたものです。

健康経営と働き方改革でさらなる飛翔を

働き方改革で政府がしようとしていることが分かったかと思います。それに対して、健康経営。こちらは働き方改革と一緒に行うことで、さらにいい結果が生まれるのではないかと期待されている経営方法です。

健康経営を行うことでの利点は様々あります。健康的に働くことで、働き方改革と同じように労働生産性が上がるのは当然ですが、人生100年時代が来ようとしている今、健康寿命を延ばしたいと思っている人は全ての人ではないでしょうか？

例えば60歳で定年を迎えて、61歳から介護が必要なほどに健康ではない状態に陥りたいと思う人はいないはずです。ですが、20代から定年の年代まで仕事で無茶をしていた人は、そういう未来を歩みやすいという傾向も出ています。

健康経営を行っていれば、定年がきて仕事を辞めたとしても、健康を保つことができやすい状態です。身体に負担がかからないように気をつけてきたので当然ですよね。

定年後も健康状態が良好であれば、そこから新しい事業を始めることだって可能です。そういった未来を従業員に見せることができれば、その企業で働く価値を従業員に見出してもらうことができるのではないでしょうか？

これからの日本に必要な『健康』という考え方

今の時代、お金を出せば大抵のものは買うことができますが、健康だけは日々の積み重ねでしか得ることができません。

働き方改革も健康経営もお金では買えない価値を見出せる施策です。
企業を経営する立場にいるのであれば、うわべだけ見て面倒な施策だと思わずに、その施策によって得られるものが何なのかということを改めて考えてみて下さい。そうすれば、今すぐにでも働き方改革も健康経営も行った方がいいと思うようになるはずですよ。