ヘルスケア 2026.09.25

【50人未満のストレスチェック】実施義務の最新動向・導入メリットと失敗しない実施手順

労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では年1回の「ストレスチェック」が義務付けられています。一方で、従業員50人未満の小規模事業者においては、これまで「当分の間、努力義務」とされてきました。

しかし、近年では労働者のメンタルヘルス不調による離職を防ぐ観点や、健康経営優良法人の認定要件、さらには法改正に向けた検討が進んでいる背景から、50人未満の事業場であっても自主的にストレスチェックを導入する企業が急増しています。

本記事では、50人未満の事業場におけるストレスチェックの制度的背景、あえて導入するメリット、国の助成金制度、および具体的な導入手順を分かりやすく解説します。

1. 50人未満の事業場におけるストレスチェックの現状と義務化の動き

50人未満の事業場における制度上の位置づけと、今後の法改正トレンドは以下の通りです。

※50人未満であっても、1人でも離職者が出た際のダメージが大きい小規模事業者ほど、メンタルヘルス対策の重要性が高まっています。

努力義務にとどまる段階からあえてストレスチェックを導入することで、以下のような大きな経営的メリットが得られます。

健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定取得において、ストレスチェックの実施やメンタルヘルス対策は非常に重要な評価ポイントとなります。採用力の強化や社会的信用にも繋がります。

50人未満の事業場がストレスチェックを実施し、医師による指導等を行った場合、費用の一部を補填する助成金（ストレスチェック実施助成金など）を利用できるため、実質的なコスト負担を大幅に抑えられます。

小規模事業場でスムーズにストレスチェックを実施するための具体的な手順です。

実施体制の整備と方針の決定経営陣と社員で話し合い、実施時期や担当部署（総務・人事など）を決定します。実施者として産業医や外部委託機関（EAP等）を選定します。
社内規程の策定と周知「ストレスチェック実施規程」を作成し、目的・結果の通知方法・不利益取扱いの禁止などを社員へ周知します。
ストレスチェックの実施（Webまたは紙運用）厚生労働省が提供する無料ツール（57項目・80項目問診票等）や外部サービスを活用し、受検を実施します。
結果の個人通知と高ストレス者への面談案内結果は実施者（医師・保健師等）から本人へ直接通知します（会社が本人同意なしに結果を見ることは禁止されています）。高ストレス者から申し出があった場合、医師による面談指導を設けます。
集団分析の実施と職場環境への還元匿名化された集団分析結果をもとに、残業の削減やコミュニケーションの改善など、次のステップへ繋げます。