健康増進手当とは？導入事例やメリット・デメリットについて

ここからは健康増進手当の概要と目的を紹介します。
健康経営を導入したいと考えている経営者の方にわかりやすく説明しますので、ぜひ導入を検討してみてください。

概要

健康増進手当とは、社員に健康意識を持たせるために会社が導入する健康経営の取り組みです。
実際に導入している企業では、喫煙者を減らすために非喫煙者や、健自身の健康に意識させるために健康診断を受診した従業員に手当を支給しています。
特別手当の支給額は、各企業の制度によって異なりますが、月に千円から三千円程度の支給を行うのが一般的です。

目的

企業が健康増進手当を導入する目的は、ひとつではありません。
社員の健康が会社により良い成果をもたらし、企業の成績が上がると考えている経営者もいますし、社員の欠勤や病欠が多く発生している企業で、その課題解決のために導入している企業もいます。
ただ導入しているどの企業も、この健康増進手当を導入することで、会社も従業員もWin-Winの関係を築けるのが特徴です。
支給する額や、従業員数によっては企業の負担になってしまう場合もありますが、支給するコストを誤らなければ、かなり有益な取り組みになります。

ここからは実際に健康増進手当を導入している企業がどういった取り組みをしているのかの導入例を紹介します。
こちらに記載以外の内容でも、社員が健康を維持できる取り組むのであれば健康増進手当として導入できますので、自社に合った取り組みはないか検討してみてください。

禁煙

喫煙者が禁煙に取り組み、卒煙に成功した社員に特別手当を支給する制度です。
禁煙の定義は明確にはありませんが、日常生活においても完全な禁煙を求めるか、業務時間内だけ禁煙を求めるかは、各企業ごとで設定します。
手当を受給できる対象社員については、その企業ごと・導入する制度ごとで異なりますが、もともと非喫煙者だった社員も報われるような制度を取り入れなければ、不公平に感じる社員が生まれてしまう可能性があります。
また一方で、たばこを吸わない社員だけが報われる制度の場合、喫煙者からの不満の声が挙がってしまいます。
喫煙者が禁煙に向け努力できる仕組みと、不公平にならない取り組みを導入する必要があり、制度の設定は工夫して行いましょう。

健康診断受診

企業が従業員に対して健康診断を実施させることは、法律で義務付けられていますが、この健康診断を活用した健康増進手当を導入している企業が存在します。
健康診断を受診した従業員に対して手当を支給する企業もありますが、健康診断の結果に応じて支給をする企業もあり、導入方法は多岐にわたります。
健康診断の結果に応じて支給する企業では、BMI値と言われる身長と体重を算出して出される肥満度の数値を、やせ型の18.5から普通体重の25までの数値であった従業員に手当を支給します。
他にも健康を維持するために重要な数値が健康診断には含まれているので、企業の業種に合った健康を従業員が維持できるような健康増進手当を導入してみてはいかがでしょうか。

その他の事例

上記で禁煙に取り組んだ社員や、健康診断の結果がいい社員に手当を支給している企業がありますが、健康増進手当を受給できる基準のハードルを高くしている企業も存在します。
例えば、非喫煙者・残業45時間以内・有給取得率50％以上・無遅刻無欠勤・BMI値18.5から25以内など、複数の項目をすべてクリアした社員のみ支給する企業もあります。
こうした高いハードルの設定にすると、クリアを諦めてしまう社員も発生してしまいますが、クリアした時の支給される額や、その他のメリットを与えることで健康に向けた社員の取り組みを会社側から後押しできます。

ここからは、健康増進手当を導入した場合のメリットを紹介します。

欠勤や病欠を減らせる

会社にとって、優秀な人材や業務に欠かせない社員が病気になり、長期間病欠で会社に来られなくなった場合の対応は大変なのではないでしょうか。
特に近年ではコロナの影響で、熱が出たり、倦怠感があったりするとPCR検査で陰性を確認できるまで会社に出社できなくなり、従業員の健康は特に大切な時代です。
そういった時代であるからこそ、従業員には日常的に健康を意識してもらい、健康を維持できる環境を整える必要があるのではないでしょうか。
健康増進手当を導入することにより、病欠で大切な社員を失うリスクを減らせ、従業員にとっても、会社にとってもメリットとなる制度です。

業務に集中できる

特に禁煙を促す健康増進手当を導入した場合、社員が喫煙する頻度が減り、いわゆる喫煙休憩が少なくする効果が期待できます。
喫煙者の中には、1時間に一度たばこを吸わないと集中できない人もおり、そのたびにデスクを離れ喫煙しに行きます。
こうしたヘビースモーカーに対しても、禁煙を会社の取り組みとして後押しし、改善に向かうことで、喫煙休憩が減り、業務に集中できる環境へと変化します。
また、非喫煙者にとっては、喫煙者よりも休憩が少なく、不公平に感じる社員も少なくありません。
こうした社員の声が挙がっている企業では非喫煙者への配慮にもつながるので、禁煙に向けた取り組みを行ってみてはいかがでしょうか。

採用時に有利になる

健康増進手当を導入している場合、社員のことを大切にする企業であることを求職者にアピールできます。
特にコロナ禍であったり、ストレス社会であったり、心身ともに健康を維持するのが困難となった現代では、社員に寄り添う姿勢がプラスの働きをするでしょう。
健康増進手当だけではなく、近年注目されている健康経営の取り組みなどを採用活動でしっかりとアピールすることで、多くの求職者の募集が集まる可能性が高まります。
優秀な人材を確保したい企業であれば、健康経営や健康増進手当の導入をおすすめします。

ここからは健康増進手当に関するデメリットを紹介します。
不利益な働きに対する改善策も紹介しますので、自社で導入可能か検討してみてください。

不公平な制度にもなる

特に禁煙に関する健康増進手当の場合、社員にとって不公平な制度になるケースもあるので十分注意しましょう。
例えば、喫煙者が禁煙に取り組んだ場合健康増進手当が支給される制度を導入するとします。
そうした場合、喫煙者にとっては禁煙を会社が後押ししてくれ社員のサポートになりますが、もともと喫煙しない従業員にとっては不公平に感じるかもしれません。
ある一定の従業員だけが得をしたり、頑張っている社員を無視したりする制度を導入しないよう、従業員全員が納得できる制度を検討しましょう。
例を挙げるとすると、禁煙に関する手当だけではなく、健康診断を受診した社員にも手当を支給するなど、健康を意識する従業員が報われる制度の導入が必要です。

管理が難しい

健康増進手当の例として何度か挙げている禁煙に関する手当を導入したとして、従業員が会社の喫煙室ではたばこを吸わなくなり、一見禁煙に向かっていると感じられる場合でも、もしかしたら見えないところでたばこを吸いに行っているかもしれません。
この健康増進手当の本来の目的は、従業員の健康を維持することですが、本当に健康を意識した取り組みを行えているかを管理するのはかなり難しく工夫が必要です。
従業員が健康を意識するために、しっかりとルールを明確にし、健康診断や日常の様子を細かくチェックし、不正に手当を受給していないか確認する必要があります。

コストがかかる

手当を支給するには当然ながらコストがかかります。
一般的な支給額は月に1,000円から3,000円と紹介しましたが、仮に3,000円だった場合、従業員ひとり当たり年間3万6千円の支給が必要となり、3万6千円かける総従業員数が健康増進手当に必要なコストになります。
これは、自社の従業員数と、社員が健康になった時に得られるコスト面での利益を相対的に比較し導入を検討してみてください。
健康増進手当の支給は月に1,000円から3,000円が一般的と述べましたが、500円からでも制度としては成立しますので、取り入れられる範囲で導入してみてはいかがでしょうか。

今回この記事では、健康増進手当についてまとめました。
ひと昔前のように、会社のために体に鞭を打って働く時代はすでに終わりに向かっており、会社と社員は共存共栄という認識が強まっています。
社員が健康的に過ごせれば、企業の安定した業績につながり、より業務スキルを磨き、より長く会社で働いてもらえるような制度の導入が重要になりました。
近年注目されている健康経営や健康増進手当といった制度は、現代において理にかなっている制度と言え、会社と従業員がWin-Winの関係を築ける取り組みです。
健康経営に興味のある経営者の方や、欠勤・病欠が多く発生している企業では、今回紹介した導入例を自社で実現できないかぜひ検討してみてください。