退職金制度の種類とは？退職金にかかる税金について解説

近年日本では、退職金制度を導入し続ける企業が徐々に減少しています。そのため、転職をするときは、退職金がもらえるか、どのくらいもらえるのか気になる人も多いでしょう。

今回は、退職金制度の4つの種類と、退職金にかかる税金について解説していきます。この記事を参考にして、ご自身のキャリアプランに合った、退職金制度を導入している企業を見つけてみてください。

近年日本では、退職金制度を導入し続ける企業が徐々に減少しています。そのため、転職をするときは、退職金がもらえるか、どのくらいもらえるのか気になる人も多いでしょう。

今回は、退職金制度の4つの種類と、退職金にかかる税金について解説していきます。この記事を参考にして、ご自身のキャリアプランに合った、退職金制度を導入している企業を見つけてみてください。

退職金制度とは

退職金制度とは「退職手当」「退職慰労金」と呼ばれ、一定期間在籍した従業員が退職する際に金銭が支払われる制度のことを指します。定年退職時だけでなく、自己都合の退職や解雇時、従業員の死亡時の適用も可能です。

また、定年退職時以外にも支給されることや、土地・不動産などでの支給の可能性もあり、企業は計画的に退職金として支払う金銭を用意しておく必要があります。

退職金制度の種類4つ

退職一時金制度

退職一時金制度は、名前の通り一時金として一括でまとめて支払われます。従業員の勤続年数や役職から企業ごとに金額を細かく決めることができる制度のことです。
支給額の算出方法は、主に「給与比例制」「定額制」「ポイント制」の3つの方法から選ぶことができます。従業員自身も自分がどのくらいの金額を受け取れるのか計算し把握しやすいといえるでしょう。

中小企業退職金共済制度

退職金共済制度は、企業が共済と契約して積み立てた退職金を従業員へ支払う制度のことを指します。退職金を内部保留する場合は企業の財政状況が影響してしまう恐れがありますが、共済であれば従業員に対しての退職金を一定額保障することができます。

確定給付企業年金制度（DB）

確定給付企業年金制度（DB）は、「基金型」と「規約型」に分けられます。企業と従業員の間で年金給付額を決定した上で企業の外部で積み立てをおこなっていく制度です。中小企業では規約型の利用が多く、厚生労働大臣の許可が必要であったり加入人数に制限のある基金型はあまり利用されにくい傾向にあります。

確定拠出年金制度（DC）

確定拠出年金制度（DC）は、退職金運用の掛け金を従業員自身が選択し、自分自身で運用していく制度となっています。この制度は、給付額も運用方法によって変動するという特徴があり、年金の補完制度として利用されています。

退職金制度のメリット3つ

従業員のモチベーションになる

企業の退職金は、年数を重ねたり年収を増やしたりすることによって、将来支給される金額を増やすことができます。この退職金制度があることによって定年まで勤めるモチベーションとなり、勤続年数を伸ばしつつ離職率の低下にも繋がります。

他社との差別化に繋がる

退職金制度が充実していることによって、その企業の経営が安定していることの証明となり、他社との差別化ができて採用活動において企業のPRとなります。
また退職金制度だけでなく、残業時間・休日出勤などの勤務時間の見直しや定期的な健康診断・精神面のチェック、安全で衛生的な職場環境に整えるなど企業としておこない健康経営優良法人として認定されることによって、さらに他社との差別化を図ることができます。

企業側にとって節税になる

従業員への給与や賞与を支払うと社会保険料を負担する必要がありますが、同じ額を退職金として処理することによって、社会保険にかかる費用の負担がなくなり節税になります。また、従業員の勤続年数が長くなるにつれて非課税額も上がっていくので、従業員側・企業側のどちらにとっても長期雇用はメリットといえます。

退職金制度のデメリット3つ

企業側は退職金の留保に苦労しやすい

従業員が中途退職する時期が重なってしまうと、金額が大きいために企業の財政状況に響いてしまう可能性があります。こうならないためにも、内部留保・外部留保など方法の選択に限らず、計画的な留保に努めることが大切です。

退職金制度の撤廃・減額が認められにくい

企業に退職金制度を一度導入したら、経営陣のみの意思で自由に撤廃・減額をすることは認められていません。従業員と労働組合からの承認が必要となるので、制度導入の際は慎重に検討すべきです。

従業員の給料が控除分低くなってしまう

退職金制度を導入している企業に勤めると、将来的な安心感はあるものの退職金に充てる金額を控除しなければいけないため、その分毎月の給料が低くなってしまうというデメリットがあります。現在の給料を優先して自己投資していくのか、または将来への安定をとるのか、自分に合った企業選びが必要となっています。

退職金にかかる税金について

一時金として受け取る場合

退職金を一時金として受け取る場合、控除を受けることによって課税対象となる退職所得金額を減額できるメリットがあります。この退職所得金額は「退職金の金額（源泉徴収される前の金額－退職所得控除額）×1/2」という計算式によって求めることができます。
また勤務先で手続きを済ませてしまえば、確定申告などのややこしい書類業務をする必要がありません。

年金として受け取る場合

退職金を年金として受け取る場合、ほかの公的年金と合算して雑所得として換算することができます。基本的に確定申告が必要となってしまいますが、公的年金を含めた収入が400万円以下かつ一定の規定を満たす場合に限って「確定申告不要制度」が利用できます。その結果、年金として退職金を受け取るとしても確定申告をする必要がなくなります。

前払い退職金制度とは

従業員の生活を保障することが目的とされている「退職金制度」に対して「前払い退職金制度」は、将来支払われる予定の退職金を現在の給料やボーナスに上乗せして受け取ることができる制度です。退職金に対しての考え方が「老後に受け取るもの」「安心のためのもの」ではなく、「将来に向けた行動のための資金」にシフトしているという変化が見られるようになりました。

前払い制度にかかる税金は、給与所得として課税されてしまいます。本来ある退職時に頂く退職金としての税率よりも数字が上がってしまうというデメリットがあります。また、企業側・従業員側ともに社会保険料が上がってしまうため、この料金をどちらが負担していくのか、注目されているポイントです。

退職金制度を導入する際の注意点

企業側の規則・財政状況を把握する

企業の就業規則や賃金規定、財政状況について確認し、退職金制度を導入できる状況なのか今後導入するにあたって変更すべき規定があるのか確認しておく必要があります。
特に定年退職時などは、一度に多くの従業員が辞めていくタイミングなので、きちんと退職金として支給する金額を貯めておかないと、企業の資金が回らなくなってしまう可能性があります。数十年先を見据えて、退職金を貯めていける財政状況か把握しておきましょう。

退職金制度導入の目的を決めておく

退職金制度をなぜ導入する必要があるのか、また導入することによってどんな変化があるのか、あらかじめ目的を明確にしておく必要があります。
この目的として、優秀な従業員を雇用する・従業員の長期雇用・従業員のモチベーションを高める・従業員の老後の生活保障・従業員の家族の生活保障など、さまざまな項目が挙げられます。まずは、どんな社員に働いてもらいたいか・どう働いてほしいのか、といった考えやすいところから派生させてもいいでしょう。

退職金制度をじっくり比較する

退職金制度にはさまざまな種類があり、どんな方法を用いるのが自社に合っているのかじっくり比較する必要があります。また退職金制度を一度導入してしまうと、経営陣のみの意見では制度の変更ができなくなってしまうので、慎重に選択するようにしましょう。

退職金制度の規則を決定する

退職金制度を導入するにあたって新しく退職金に関わる規則を用意する必要があります。また元あった就労規約なども変更しなければいけなくなる場合もあるので、漏れの無いようにきちんと確認してから新しい規則を確認するようにしましょう。

退職金制度を導入するなら目的を明確にし慎重な決断を

今回は、退職金制度の種類4つや制度を企業に導入する際の注意点、また退職金にかかる税金について解説していきました。

終身雇用が崩壊し始め、退職金制度や老後に向けた資産形成のやり方も多様化しています。転職を考えている場合は、そのタイミングで退職金をきちんと受け取ることができるのか、あらかじめ確認しておくようにしましょう。