早期リタイアに必要な準備や貯金額はいくら？メリット・デメリットについてもご紹介！

近年、働き方改革の影響もあり早期リタイアという言葉をよく耳にするようになりました。そのなかで、これまでの仕事重視の生活から脱却したいと考える人もいるようです。

しかし、早期リタイアをしたいものの「どのくらい貯金があればいいのかわからない」「早期リタイアをするために何をすればいいかわからない」といった人も多いでしょう。

この記事では、早期リタイアを考えている人に向けて必要な貯金額や準備、メリットやデメリットについてご紹介します。早期リタイアを目指している人はぜひ参考にしてみてください。

早期リタイアとは、「定年退職をする前に退職をして今後の人生を送る」ことです。一般的なサラリーマンは、60歳など定年になると退職をし、その際にもらえる退職金や年金、貯金を活用して老後の生活を送っていました。しかし、近年では働き方が多様化しており、今までの定年まで働くという価値観が変わり始めています。

少しずつですが、早期リタイアを目指して30代〜50代のうちに十分な貯蓄をため、定年前に退職する人も増えているのが現状です。

ここからは早期リタイアの種類についてご紹介します。早期リタイアは4種類あり、それぞれで意味が異なります。それぞれの意味を理解することで自分の今後の人生設計を立てましょう。

完全リタイア

完全リタイアとは、貯蓄だけで生活にかかる費用を賄い、それ以外の資金調達をしないことを意味します。年金収入を得られますが、基本的に貯蓄を切り崩しながら生活を送ります。最も自由時間が多いリタイア方法です。

セミリタイア

セミリタイアは、フルタイム勤務ではなく、パートやアルバイトなどで最低限の収入を得ながら生活を送るリタイア方法です。生活費は貯蓄を切り崩したり資産運用を行ったりして捻出しますが、それだけでは不足する場合に、パートやアルバイトで不足分を賄います。自由時間は働く分減ってしまいますが、フルタイム勤務ではないためある程度の時間は確保できます。

また、パートやアルバイト責任の重い役職に就くことはないため精神面でも楽な生活を送れるでしょう。

ミニリタイア

ミニリタイアはある程度の期間だけ働き、残りの時間を自由に過ごすというリタイア方法です。たとえば、1年間のなかで1〜6月は働き、7〜12月は働かずに過ごすといったケースがあります。どのくらい貯蓄があるかによって働く期間が変わるため、場合によってはセミリタイアよりも多い収入を得ることもあるでしょう。

ハッピーリタイアメント

ハッピーリタイアメントは、経営者が行う早期リタイア方法です。企業の経営権を売却し、その売却金を元手に早期リタイアするといったものです。一般的に中小企業などの後継者がいない経営者が行うことが多く、M&Aを仲介する企業の力を借りることもあります。しかし、早期リタイアした場合に、老後生活できる資金が手に入るかどうか注意が必要です。

また、ある程度の規模がないと売却金だけでは老後の資金が足りないこともあります。そのため、ハッピーリタイアメントを行う場合は、自分の事業がある程度成功していることが条件になるでしょう。

早期リタイアにはメリットがたくさんありますが、自分がリタイア後に望んだ生活とミスマッチがないか、確認することも重要です。

時間に余裕が持てるようになる

早期リタイアのメリットは、フルタイムで働くよりも時間に余裕のある生活を送れることです。一般的に雇用されている従業員は、企業の就業規則に従って働かなければなりません。そのため、給与の対価として自分の時間を企業に提供することになります。早期リタイアを行うことで自分の時間を好きなことに使えるため、趣味や家族との時間に充てられるでしょう。

そのほかにも、早期退職を募集する企業では、応募者を増やすために、退職金を割り増しにする場合もあります。割り増しになった退職金は早期リタイアをする上で心強いものになるでしょう。

若いうちにしかできないことができる

早期リタイアには、若いうちにしかできないことができるメリットがあります。現代の日本社会では一般的に希望者は65歳までの雇用が保障されています。少子高齢社会が進んでいる日本では将来的に70歳まで雇用が延びる可能性が高いでしょう。また、2020年3月に改正高年齢者雇用安定法が公布されており、希望した労働省は70歳まで働ける環境を整備するよう企業に課されています。

人生100年時代と呼ばれることが多くなりましたが、70歳のころには今よりも体力が落ちており、できることに制限がかかります。30〜50代で早期リタイアすることで、体力があるうちにしかできないことをするのは大きなメリットです。

仕事や人間関係のストレスがなくなる

早期リタイアをすることで、仕事や人間関係でのストレスがなくなることもメリットの1つです。長く企業に務めていると人間関係のトラブルが起きることも多いでしょう。また、仕事のストレスの影響でうつ病になり、私生活に大きな支障をきたすこともあります。

早期リタイアを行うことで自分を悩ませていたストレスから解放され、精神面でも健康的に生活を送れるでしょう。

早期リタイアと聞くと誰もが羨むような生活をイメージする人も多いでしょう。しかし、早期リタイアには、デメリットも存在します。自分のイメージするリタイア生活を送るためにもデメリットについて把握しておきましょう。

収入が不安定になる

早期リタイアのデメリットとしてまず挙げられるのは、収入が不安定になることです。早期リタイアをした場合、ほとんどの人が貯金を切り崩すだけでなく、資産運用を行っています。しかし、資産運用は経済の影響を受けやすく、安定的ではありません。

社会的な信用が低くなる

早期リタイアを行い、退職をすると社会的な信用が低くなります。また、退職したことにより安定的な収益を得られるわけではないため、住宅ローンが組みづらくなります。場合によってはクレジットカードの審査に落ちてしまったりするケースもあるでしょう。

社会とのつながりが感じにくくなる

早期リタイアを行うことで企業から解放されるのと同時に、社会とのつながりが感じにくくなります。企業に属している時は、仕事の愚痴を言いながらもやりがいを感じていた人もいるでしょう。しかし、早期リタイアをしたことにより毎日が退屈になり、無気力になる可能性もあります。

そうならないためにも、自分が夢中になれる趣味や自分が属するコミュニティなどを見つけておくことも重要です。

早期リタイアを目指すにあたってどのくらい貯金すればいいか把握しておく必要があります。計画的に貯金をすることで早期リタイアをしても資金不足になることを防げます。

リタイアする年代によって必要な貯金額は変わりますが、一般的に65歳までの生活費は年間350万円で60歳以降は300万円程度です。この生活費を考慮してシミュレーションしてみましょう。

たとえば、自分が90歳まで生きると仮定すると、35歳で早期リタイアした場合は1億8,300万円、45歳で1億4,700万円、55歳で1億1,100万円必要になります。

これに年金や退職金を含めると必要額は少なくなりますが、早期リタイアを考えている人は早めに準備をしておくとよいでしょう。

ここからは、早期リタイアに必要な準備についてご紹介します。早期リタイアをするためには、計画的に準備を行うことが重要です。早期リタイアに向けた準備として以下の3つを意識しましょう。

資産運用を始める

早期リタイアを目指している人は資産運用を始めることをおすすめします。資産運用には以下のようなものがあります。基本的に早いうちから始めることで得られる利益も大きくなるでしょう。

• 不動産投資
• 株式投資
• FX投資
• 投資信託

不動産投資は、アパートやマンションを購入した後、その物件を貸し出すことで家賃収入を得ることです。そのほかにも、駐車場やコインランドリーを経営する方法もあります。

株式投資とは、企業の株式を売買して利益を確保することです。株式を持っていると様々な株主配当金や株主優待を受けられます。ただし、株式投資は自分で売るタイミングを決めなければならないため、知識や経験が必要です。始める際は、事前に十分な準備をしてからにしましょう。

FX投資は、外国為替を売却することでお金を得る方法です。10万円と少ない資金からでも始められますが、外貨為替のため世界の経済状況を把握しておく必要があります。常に最新の情報を把握しておかなければならないため、情報に敏感でない人には難しいでしょう。

投資信託とは、資産運用のプロに自分の資金を渡して運用してもらう方法です。資産運用のプロに任せられるため、リスクが少ないことがメリットです。しかし、必ずしも得をするわけではないため、時には損をするリスクがあることも理解しておきましょう。

積立貯金をおこなう

早期リタイアに向けて積立貯金を行うこともおすすめです。積立貯金は、通常よりも金利が高くなります。また、毎月積立貯金を行うことで確実な貯金ができることもメリットの1つです。

マイホームを購入する

マイホームを購入することも重要なポイントです。早期リタイアをした場合、万が一資金が尽きてしまっても住む場所があればどうにかできます。また、早期リタイアをした場合は住宅ローンの審査が厳しくなったり、入居前の審査に通りづらくなったりします。マイホームを購入できるように、老後の資金とは別に資金を集めることをおすすめします。

ここまで早期リタイアの種類や、メリットデメリットなどについてご紹介してきました。早期リタイアを行うには多くの準備が必要です。貯金を集めるだけでなく、リタイア後も収入を得るために早めに資産運用をすることをおすすめします。また、早期リタイアを目指している人は健康経営に力を入れている企業に所属することも重要です。

健康経営に力を入れている企業は、全体的に給与も高く、退職金もしっかりと払われることが多い傾向にあります。そのため、早期リタイアを考えている人は健康経営優良企業に転職することも1つの手段でしょう。早期リタイアを実現するためにも、ぜひこの記事を参考にしてみてください。