健康経営 2026.09.25

【健康経営のROI計算】投資対効果の測定・算出方法と経営層を説得する財務インパクト

「健康経営の取り組みを拡充したいが、予算の投資対効果（ROI）を問われて説明に困っている」「健康イベントやアプリ導入の費用が、どれだけの経営成果を生み出しているのか数値化したい」とお悩みの人事・総務担当者様も多いのではないでしょうか。

健康経営は、単なる「福利厚生のコスト（消費）」ではなく、将来的な生産性向上やリスク回避につながる「投資」です。しかし、経営陣や財務部門に対して追加予算や施策継続の承認を得るためには、投資に対するリターン（ROI：Return on Investment）を客観的な金額データとして算出・提示することが不可欠となります。

本記事では、健康経営におけるROIの基本計算式から、リターンに含まれる具体的な要素（経済的成果）、算出の手順、IRや社内プレゼンで活かせる活用のコツを分かりやすく解説します。

1. 健康経営におけるROI（投資対効果）の基本計算式

健康経営におけるROIは、投じた「健康施策の総費用」に対して、どれだけの「財務的・経済的メリット（リターン）」が得られたかをパーセンテージ（%）で表します。

$$\text{健康経営のROI (\%)} = \frac{\text{健康施策によって得られた総経済効果（リターン）} – \text{健康施策にかかった総費用（コスト）}}{\text{健康施策にかかった総費用（コスト）}} \times 100$$

100%超：投資した以上の財務的価値（利益）が創出された状態
米国での先行研究（ジョンソン・エンド・ジョンソン等）：健康経営投資のROIは1ドルあたり約3〜4ドルのリターン（ROI 200〜300%）があることが実証されています。

2. ROI計算に必要な「コスト（費用）」と「リターン（効果）」の内訳

正確なROIを算出するためには、分母（コスト）と分子（リターン）に含まれる数値を整理・可視化することがポイントです。

カテゴリー	構成する具体的なデータ項目
コスト（投入費用）	・各種健康施策の外部委託費（アプリ、セミナー、研修代、インセンティブ等）・健康経営優良法人の申請手数料、コンサルティング費用・担当部署（人事・総務等）の施策運用にかかった人件費
リターン（経済効果）	1. プレゼンティズム改善効果（体調不良による生産性損失の低減額） 2. アブセンティズム削減効果（休職・病欠による人件費損失の回避額） 3. 医療費・健保負担金の削減額（重症化予防による事業主負担分の軽減） 4. 離職防止・採用コストの抑制額（早期離職防止による再採用・育成費の節約）

3. 健康経営ROIを測定・算出する4ステップ

実際に自社でROIを計算するための実務的なフローです。

【ステップ1】施策の「投入コスト（年間）」を集計する
 ↓
【ステップ2】「プレゼンティズム・アブセンティズムの損失改善額」を算出する
 ↓
【ステップ3】「医療費削減額・離職防止効果」を加算して「総リターン」を弾き出す
 ↓
【ステップ4】ROIの計算式に当てはめ、効果測定レポートを作成する

算出例（従業員500名の中堅企業の場合）

年間投入コスト：500万円（アプリ利用料、ストレッチイベント、担当者人件費等）
得られたリターン（年間）：
- プレゼンティズム改善効果（東大1項目版で測定し、全体でパフォーマンスが2%向上）：約1,000万円
- 休職者減による代替要員人件費の抑制（アブセンティズム削減）：約300万円
- 離職率低下（離職者2名減による採用・教育費削減）：約400万円
- 総リターン＝1,700万円

$$\text{ROI} = \frac{1,700\text{万円} – 500\text{万円}}{500\text{万円}} \times 100 = \mathbf{240\%}$$

結果：投資に対して2.4倍の経済効果が生じていることを客観的に証明できます。

4. ROI計算・プレゼンを成功させるための注意点

数値化を行う際に押さえておくべき実務上のコツです。

最初から厳密すぎる数値を追わず、一貫した指標で推移（変化率）を見る医療費の削減などは長期的（3〜5年単位）な検証が必要です。まずは「WLQ」や「東大1項目版（QQ）」などのアンケートでプレゼンティズム損失額の年次変化を追うことからスタートしましょう。
「人的資本開示（IR資料・統合報告書）」にも数値を反映する算出されたROIや投資成果は、社内の予算獲得だけでなく、投資家や求職者に向けた「人的資本経営」の強力な開示エビデンスとして活用できます。
定量的評価だけでなく「定性的成果」もセットで伝える数値化されたROIに加え、社員の満足度（パルスサーベイ数値）や社内の定時退社文化の醸成など、定性的な変化を添えることで説得力が倍増します。