公益財団法人脳血管研究所の健康経営とは？介護の人材不足にも貢献！？

介護業界は、仕事内容が過酷で、日々忙しいこともあることから必要な人材が集まらないという課題があります。

こうした課題を解決するためには、介護の仕事のやりがいや楽しさを伝えることと、福利厚生や会社からのサポートをより高める必要があるでしょう。

しかし、こうした会社からのサポートを積極的に取り入れている法人が存在し、それが公益財団法人脳血管研究所です。

今回は公益財団法人脳血管研究所に焦点を当て、取り組んでいる健康経営に関する取り組みを紹介します。

ここからは、公益財団法人脳血管研究所の組織概要と、主な事業内容について解説します。

企業概要

公益財団法人脳血管研究所は、群馬県伊勢崎市に拠点を置く脳に関する病気の治療や介護を行う医療法人です。

昭和38年10月8日に公益財団法人脳血管研究所のもととなる「財団法人脳血管研究所」が設立され、現在までにその規模を拡大してきました。

公益財団法人脳血管研究所が所有する施設は、病院が1つと介護施設が2つ、ケアプランセンターと訪問看護ステーションが1つずつあります。

主な展開事業

公益財団法人脳血管研究所が行っている主な事業は、医療事業と介護事業です。

医療事業では、主に脳に関する病気の治療とケアを行っています。

また、脳の病気によって体が不自由になった人が社会復帰できるようにケアするノウハウを、介護事業にも活かしています。

公益財団法人脳血管研究所が受けた認証

健康経営優良法人大規模法人部門とは？

ここからは、公益財団法人脳血管研究所の主な事業内容である介護現場における課題について解説します。

人材不足

現在の介護現場では、介護士の人材不足が大きな課題です。

この介護士の人材不足は、日本全体の問題である少子高齢化が大きく関係しています。

日本の少子高齢化問題は年々加速しており、2025年には3人に1人が65歳以上になり、5人に1人は75歳以上になる見込みです。

そして、介護を必要とする世代の人が年々増加しているのに対し、介護ができる世代の人が年々減少していることから、人材不足に歯止めがかからない状態になっています。

また、介護という過酷な仕事であることから、退職する従業員も少なくはありません。

少子高齢化で介護を必要とする人の人口増加と、介護ができる人の人口減少の差をどうやって埋めるかが大きなカギとなるでしょう。

そして、介護現場の職場環境改善やワークライフバランスの実現などを実行することで、長期的に介護の仕事ができる人を増やしていかなければいけません。

介護難民問題

少子高齢化の影響で、介護士の人材不足問題が顕在化する一方で、介護を必要としている人が必要なサービスを受けられない可能性も出てきています。

2025年には、人口の3人に1人が65歳以上、5人に1人は75歳以上になる見込みで、高齢者の人口が日本の人口の高い割合を占めます。

こうした状況下では、介護を必要としている高齢者が介護施設を利用できない、いわゆる「介護難民」の増加も大きな問題となるでしょう。

少子高齢化に伴う介護士の人材不足、介護難民問題など同時に複数の問題を解決する必要があり、今後どうやって問題を解決できるかが大きなカギとなります。

虐待問題

介護施設や自宅での高齢者に対する虐待も介護現場で大きな課題となっています。

実際に介護施設で高齢者への虐待による事件のニュースを見たことがある人も多いのではないでしょうか。

高齢者への虐待には、いくつかの種類があり、以下のようなものがあります。

• 「身体的虐待」：暴力などで高齢者の体を傷つける
• 「精神的虐待」：言葉の暴力や嫌がらせ行為によって精神的に追い詰める
• 「経済的虐待」：高齢者が持つお金や資産を無断で使用する
• 「介護の放棄」：必要な介護を行わないことや、必要なサービスを受けさせない

上記の様な虐待をする人は、自分自身が虐待をしている認識が薄いことも問題とされています。

例えば、水分補給が必要な高齢者に対して、「おもらしをしてしまう可能性があるから水を与えるのを控える」などという介護者目線での判断をしていた場合、自分で虐待をしていると認識できないでしょう。

こうした介護者は自分自身で「必要な介護をしている」という認識になり、虐待を止めることが困難になります。

介護をしている人を客観視できる環境にすることや、些細な言葉でも虐待になることを介護者に十分理解させ、虐待を減らしていく必要があります。

ここからは、公益財団法人脳血管研究所が構築している体制についてと、実際に行っている健康経営の取り組みをご紹介します。

健康経営推進体制の構築

公益財団法人脳血管研究所では、組織内の健康経営が円滑に進むように「健康経営推進体制」というものを構築しています。

この「健康経営推進体制」を構築し、各部署や運営事務局がやるべきことを明確に設定しています。

また、「健康経営推進体制」を構築することで「労働安全衛生委員会」や「全国健康保険協会」と連携を深めながら健康経営の取り組みを実施している点も特徴です。

「健康経営推進体制」について詳しく知りたい方は、公式サイトをご覧ください。

実施内容

次に実際に実施している健康経営の取り組みについて解説します。

健康診断の強化

従業員が健康を維持するためには、各自で健康状態の把握が必要不可欠です。

そのため、公益財団法人脳血管研究所では、従業員の健康診断受診率を100％にすることを目標に掲げています。

また、1回目の検査で再検査が必要となった従業員の再検査受診率も目標としており、目標値は60％です。

忙しいことや、健康に対する意識が低いことで、従業員が健康診断を受診しないケースが多く発生しています。

会社として健康診断を受診するように従業員への呼びかけを徹底したり、健康状態を把握する大切さを教育したりすることで、受診率の向上が狙えるでしょう。

運動促進活動

生活習慣病を防ぐためには、適度な運動を習慣づけることが必要です。

特にコロナ禍で外出規制がかかったことで、運動不足に陥る人が増加しています。

そこで、公益財団法人脳血管研究所では、従業員が運動習慣を身につけるための活動を行っています。

実際に掲げている運動習慣の定着目標は、30％です。

会社側から従業員に運動を促すためには、自社内で運動に関するイベントを開催したり、ウォーキングアプリなどと連動した新しいシステムを導入したりするといいでしょう。

メンタルヘルス対策

公益財団法人脳血管研究所では、従業員がメンタルヘルス研修に参加できるようにサポートを行っています。

ストレス社会と呼ばれる現代では、従業員ひとりひとりがストレスとの向き合い方をしっかりと把握することが大切です。

近年では、メンタルヘルスと言って、会社側から従業員の精神的な健康をサポートする動きが広まっています。

会社がメンタルヘルス検定の費用を負担したり、メンタルケア教育を行ったりすることで、メンタルヘルスを従業員に提供できます。

働き方改革

心身共に健康を維持するためには、ワークライフバランスの確保が必要不可欠です。

公益財団法人脳血管研究所では、仕事もプライベートも充実できるように、有給取得率の向上や、時間外労働の削減に取り組んでいます。

健康経営の取り組みとして働き方改革に着手する企業は増加しており、従業員にプライベートにさける時間を増やす努力をしています。

有給取得率の向上や時間外労働の削減以外にも、リモートワークの導入やフレックスタイム制の導入などで従業員のワークライフバランスが保てることもあるでしょう。

公益財団法人脳血管研究所は、健康経営優良法人以外にも「生き活き健康事業所」にも登録されています。

ここからは、この「生き活き健康事業所」の概要をご紹介します。

生き活き健康事業所とは？

「生き活き健康事業所宣言」とは、全国健康保険協会の群馬支部が実施する事業のひとつで、健康づくりをサポートする仕組みです。

公益財団法人脳血管研究所は、「健康事業所宣言」というものをしており、この宣言をした事業所は「生き活き健康事業所宣言」に登録されます。

「生き活き健康事業所宣言」に登録されることで、健康経営において重要な健康づくりやメンタルヘルス対策などの教育が受けられます。

今回は、公益財団法人脳血管研究所にスポットライトを当て、同法人が行っている健康経営に関する取り組みを紹介しました。

公益財団法人脳血管研究所では、「健康診断の強化」や「運動促進活動」、「メンタルヘルス対策」、「働き方改革」に取り組んでいます。

健康を維持するためには、自分自身の健康状態を把握することと、適度な運動や良好な精神状態を保つことが必要不可欠です。

公益財団法人脳血管研究所では、それらすべてがサポートするように取り組みを実施しており、バランスの良い取り組みと言えるでしょう。

また、働き方改革にも取り組んでおり、仕事以外の時間も充実できるように取り組んでいます。

まだ健康経営に取り組んでいない企業では、できることからスタートし、バランスの良い健康経営の取り組みができるように検討していきましょう。