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  • 2022.07.14

使わなきゃ損!求職中なら知っておきたいハローワークのメリット

ハローワーク
目次

知っているようで意外と知らないハローワーク。会社を退職して転職活動する際に登録しに行く公的機関ですが、ハローワークでは何ができるのか詳しくはわからないという人も多いのではないでしょうか?

この記事では、民間転職サイト・エージェントと比べた利用するメリット・デメリットのほか、ハローワークの利用方法などについてご紹介します。

知っているようで知らないハローワークとは

求職者に説明する様子

ハローワークは「公共職業安定所(職安)」が正式名称です。厚生労働省が運営する職業紹介機関で、全国544カ所に設置されています。

民間の就職・転職サイトや転職エージェントと同様、求人紹介を行う機関で、厚生労働省の資料では以下のように説明されています。

ハローワークは、憲法に定められた勤労権の保障のため、障害者や生活保護受給者の方など民間の職業紹介事業等では就職へ結びつけることが難しい就職困難者や人手不足の中小零細企業を中心に、国が無償で支援を行う雇用のセーフティネットの中心的役割を担うもの

引用:厚生労働省

求職者はハローワークのサービスを無料で利用することができます。

ハローワークでできること

転職に必要な応募書類

ハローワークは、就職や転職を支援する公的機関であることがわかりましたが、具体的にどのようなサービスを受けられるのでしょうか?

就職活動のサポートが受けられる

ハローワークでは、求人情報の閲覧・申込み、職業相談のほか、履歴書や職務経歴書といった応募書類の添削、面接指導などのサポートを行っています。どのような仕事を選べばよいか迷っている場合は、職業の選択について相談することも可能です。

希望の企業に応募する前に、応募書類を職員やセミナー講師にチェックしてもらえたり、面接の受け方についてアドバイスをもらったりできるのは心強いでしょう。

また、自己分析や面接対策のセミナーが行われることもあります。グループワークになることもあるため、参加すると他の人の意見を参考にすることもできるでしょう。

公的職業訓練を紹介してもらえる

希望する仕事に就くために必要なスキル・知識を身につけたい、もしくは資格取得が必要な場合は、ハローワークで公的職業訓練(ハロートレーニング)を紹介してもらいましょう。基本的には無料で受講することができ、訓練期間中は生活支援のための給付が受給できる場合があります。

職業訓練の分野は、事務やIT、介護やデザインといったような、幅広い業種がサポートされています。

雇用保険の手続きができる

ハローワークでは、いわゆる「失業手当(失業保険)」を受け取るための手続き、雇用保険の手続きが可能です。雇用保険の加入者は、失業あるいは自己都合で退職すると、次の仕事が見つかるまで前職の給与の50〜80%を受給できます。

ここで、失業手当を受け取るための条件を確認しておきましょう。

失業手当を受け取れる条件

失業手当を受け取るには、以下の条件を満たしていることが前提です。

  • 前職で雇用保険に入っていた
  • 失業の状態である

ここで言う失業の状態とは、ハローワークのサイトにある以下の状態を言い、原則として4週間に1度、失業の認定が行われます。

「失業」とは、離職した方が、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」こと

引用:ハローワークのサイト

つまり、転職する人や就職する意思がない人、ケガや病気、妊娠・出産などですぐに就職するのが困難な人などは、失業手当の対象外です。

再就職手当の手続きができる

ハローワークでは、再就職手当の手続きも可能です。再就職手当とは、失業手当を受給している期間中に再就職先が決まった場合に支給される手当を言います。

再就職手当を受給するには、ハローワークを仲介すること、かつ1年以上働く見込みがあることなどを含めた、厚生労働省が定める8つの条件を満たす必要があります。 なお、受給金額は失業手当の残りの支給日数などによって異なります。

ハローワークプラザが利用できる

求人情報の検索や就職に関する相談は、ハローワークプラザでも可能です。

ハローワークプラザは、ハローワークの出先機関として駅前や繁華街といった、アクセスに便利な場所に設置されています。ハローワークの簡易版とも言える施設で、ハローワークよりサービス内容が限定されており、雇用保険の手続きや職業訓練の申込みはできません。

一方、ハローワークより利用時間が長い施設もあるなど便利な一面もあります。働きながら就職活動をする場合は、ハローワークと使い分けると良いでしょう。

ハローワークを利用するメリット

元気に育っている若葉

民間の転職サイト・エージェントと比べるとどんなメリットがあるのでしょうか?

無料で利用できる

ハローワークのサービスは、誰でも無料で利用可能です。

雇用保険加入の有無に関わらず、求人情報の閲覧や申し込み、キャリアプランの相談、面接指導などのサービスを利用するのに費用はかかりません。仕事探しの方向性が定まっていない場合でも、職員によるアドバイスを受けることが可能です。また求人情報について不明点があれば、代わりに求人先に問い合わせてくれることもあります。

そのほか、ビジネスマナーや業界研究など、定期的に開催されている就職活動に役立つセミナーも無料で参加できます。ただし、職業訓練には一部有料のものもあるので、費用については受講前にしっかり確認しておきましょう。

民間エージェントと比べて求人数が多い

ハローワークでは、全国で約77万件もの求人数を取り扱っており、この求人数は大手転職エージェントと比較しても圧倒的に多い数と言えます。

ハローワークは、企業側も無料で募集できることから企業にとっても利用しやすく、多くの求人情報が集まっています。特にインターネットには掲載されていないような地元密着型の求人情報は、ハローワークだと見つかる可能性が高いです。

専門性の高い窓口がある

ハローワークの中には、若者向けや障害を持つ人向けなどの相談に特化した、以下のような専門性の高い窓口があります。

  • ハローワーク障害者専門窓口
  • わかものハローワーク
  • マザーズハローワーク
  • 新卒応援ハローワーク
  • 外国人雇用サービスセンター
  • ふるさとハローワーク

さまざまな求職者の状況に応じた取り組みが積極的に実施されています。

新卒も利用できる

新卒者を支援する「新卒応援ハローワーク 」は全国に56カ所設置されていて、新卒者でも利用することが可能です。

ハローワークは仕事を辞めた人だけが利用する施設と思われる人が多いですが、大学・大学院・短大・高専・専修学校などの学生でも利用できます。ハローワークでは対応のために、新卒者の就職支援を専門に行う相談員が採用されています。

ハローワークを利用するデメリット

Demerit

ハローワークを利用するデメリットはあるのでしょうか?ひとつずつ確認していきます。

積極的に行動する必要がある

ハローワークでは就・転職に関して無料でアドバイスを受けられるものの、就職先は最終的には自身で決めるものという考え方が強く、背中を押してもらえることは期待できません。積極的にアドバイスして欲しいという希望がある場合、ハローワークのスタンスは合わず、デメリットに感じる可能性が高いです。

相談員の対応にばらつきがある

相談員が、自身の志望業界や職種に特別精通しているとは言い切れません。業界に詳しい相談員が担当してくれるとは限らないため、対応にばらつきが出る可能性があります。相談する際は、質問や疑問を具体的にしてメモしておき、相談員に確認していく方法がおすすめです。

利用時間が平日昼間に限られる

ハローワークの利用時間は、基本的に月曜~金曜の平日、8時30分~17時15分までです。そのため、通学しながら、あるいは働きながらハローワークの窓口を利用するのは難しいかもしれません。ただし、施設によっては、土日や夜間でも利用できるところがあるので、最寄りのハローワークの利用時間をご確認ください。

ハローワークを利用するには

デスク上のノートPC

最後にハローワークの利用方法をご紹介します。

持ち物や服装

服装はスーツである必要はなく私服で問題ありません。持ち物にも決まりはありませんが、念のため下記を持って行くと安心でしょう。

  • 筆記用具
  • 履歴書
  • 職務経歴書
  • 顔写真

申込みの手続き方法

求職の申込み手続きは、ハローワークの所在地を確認して出向き窓口で求職申込み手続きを行う、もしくは自宅などのパソコンから行うことができます。

雇用保険の手続きや障害者として求職申込みを行う場合は、パソコンからではなくハローワークに出向かなければなりません。

手続きが完了するとハローワーク利用登録者として、求人情報の検索や職業紹介、応募書類の作成、面接のアドバイスなどの就職支援を受けることが可能になります。

就転職するならハローワークを利用するのがおすすめ

ハローワークは、窓口の利用時間が平日に限られるなど、利用しにくいデメリットはあるものの、応募書類や面接のアドバイスが受けられるなど無料のサービスが充実しています。また地元企業の紹介先が豊富で、民間エージェントと比べても求人数の規模が圧倒的な点も魅力のひとつでしょう。

ただし、求人先の企業が働きやすくブラック企業ではないかどうかは、ご自身で確認する必要があります。その判断基準として、希望する企業のホームページなどで、「健康経営」を行っている企業かどうかを確認することをおすすめします。

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