• 企業紹介
  • 2022.08.06

東北電力株式会社|地域社会との共栄が築く、人にも環境にもやさしいエネルギーサービス

海沿いの風力発電風車
目次

東北電力株式会社は、東北6県と新潟県に電力を供給するエネルギーサービス企業です。電力サービスのほかにもスマート社会の実現、サスティナビリティの推進、地域活性化のための取り組みなど、さまざまな事業を展開しています。変化し続ける現代社会のなかで東北電力が大切にするのは、人は財(たから)という考え方。今回は東北電力が取り組む事業と、人材が活躍するための環境整備や健康経営の取り組みについてご紹介します。

東北電力が取り組む事業

家々に注ぐ太陽光
1951年創業の東北電力。当時は日本が戦後の混乱から復興するころです。良質な電気を安定的に届けるという使命感のもと、電力事業を展開してきました。ほかにも社会全体のサスティナビリティに関わる課題解決に向き合ったり、地域活性化に取り組んだりしています。東北6県と新潟県の成長・発展に貢献し、地域とともに歩み続けるのが目標です。

東北6県と新潟県への電力供給

火力、水力、原子力、地熱、太陽光などによる発電で、東北6県と新潟県へ電力を供給しています。基本理念は経済性、柔軟性、安定性を同時に追求した燃料調達です。

現状では人口減少や新型コロナウイルス感染拡大にともない電力需要が伸び悩んでいたり、電力市場の整備や新電力の台頭などにより電力システムが変化し販売競争が激化したりする課題に直面しています。これに対応するため、高効率発電所の着実な開発推進や、環境性・経済効率性の低い経年火力発電所の休廃止を実施。さらなる電源競争力の強化や、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う需給変動への対策を講じています。

特に風力発電を中心に、水力、太陽光、地熱、バイオマス発電などの再生可能エネルギーについては、新たな開発や事業参画に取り組む予定です。競争力強化のためにコスト削減や運用効率の向上を目指します。また安全確保を前提とした原子力発電の早期再稼働も、注目される課題のひとつです。電力の卸売や送配電に注目し、電力を安定供給するとともに地域社会の課題解決に貢献するため、グループ全体で向き合っています。

スマート社会実現の実現を目指して

東北電力では地域の人が快適かつ安心、安全に暮らせるスマート社会を目指しています。注目しているのが社会課題に対応する次世代のデジタル技術やイノベーションを活用した方法です。

東北6県と新潟県では、他地域と比較して人口減少や少子高齢化が深刻化しています。今後は交通、教育、福祉などの分野で課題が浮上してくるでしょう。特に東北電力では以下のような点に注目しています。
  • 地域エネルギーの有効活用
  • 環境への配慮
  • デジタル化
  • 安全と安心の確保
  • 多様な人材の活躍
  • シェアリングエコノミーの実現
  • 交流人口の拡大
  • 社会インフラの再構築
  • 新たな時代の交通インフラの構築
地域の発電システムを有効活用したVPPサービスの拡大を目指す取り組みが、すでにスタートしています。VPPサービスとは自治体や企業、一般家庭などで発電・蓄電される電気を遠隔制御して集約することで、1つの発電所のように機能させる仕組みです。これにより電力市場取引による収益の獲得と、電力を提供した地域の人々に収益を還元できます。また暮らしやビジネスの質・満足度の向上のために電力がどのように関わっていけるか、関連サービスを検討しています。東北6県と新潟県の暮らしを支えてきた東北電力だからこそ提供できる価値は、地域発展のために貢献するでしょう。

サステナビリティの取り組み

東北電力はサスティナビリティの取り組みを、社会とグループ全体が持続的成長を図る機会としてとらえています。社会の持続可能性とも訳されるサスティナビリティは、企業と社会・環境との関係性を見直すための世界的な運動です。東北電力ではこの運動を積極的に推進するため、中長期ビジョン「よりそうnext」や「東北電力グループカーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定しました。

環境に配慮した取り組みとしては、以下のような点があります。
  • 環境経営
  • 気候変動
  • 環境保全・循環型社会形成
  • 生物多様性への配慮
  • 地域社会とのコミュニケーション
気候変動や生物多様性に配慮し、環境にやさしいエネルギーサービスを提供します。地域社会とのコミュニケーションを密にとることも課題の1つです。未来の子どもたちが安心して暮らせる持続可能な社会を目指します。

地域課題解決・地域活性化に向けて

東北電力はグループ全体で地域や社会が直面する課題を解決し、ともに発展すべく事業を展開しています。経営理念である「地域社会との共栄」や、グループスローガン「より、 そう、ちから。」はその想いを表現しているといえるでしょう。

具体的には、次世代支援プロジェクト「放課後ひろば」や事業所周辺の地域活動の実施などを通した社会貢献活動と、まちづくり元気塾や東北・新潟の活性化応援プログラム、国際協力・交流活動の推進といった地域活性化支援があげられます。地域産業・団体の支援やイベントの開催など取り組みはさまざまです。地域の人とともに課題解決や活性化に向き合うことで、東北発のスマート社会実現を目指します。

従業員のための労働環境整備

作業服でミーティングをする男女の従業員
多様な事業展開と地域社会の発展を目指す東北電力は、グループの従業員一人ひとりを大切にしています。多様な感性や価値観を持つ従業員の能力・資質を十分に引き出し、価値創造につなげることが大切です。そのため人材の活躍を積極的に推進しています。グループ規模で人材ポートフォリオを描き、事業戦略と人材戦略の連携を図ることで実現するのが、グループ全体の総合力発揮と企業価値の向上です。

人財育成の取り組み

東北電力には人は財(たから)という考えがあります。事業環境の変化や最新の技術などに対応するため、従業員自らが学び、考え、行動できるようになることが重要です。そのためAIを活用した新たなプラットフォーム・T-nextを運用しています。

T-nextは従業員一人ひとりに合わせた学びを提供し、自律的な学習を促進します。また決められた時間・場所に集まって行われてきた研修をオンライン教育に移行することで、ワーク・ライフ・バランスを実現し、スキルアップ環境が整えられました。さらに社外のオンライン学習プラットフォームから新たな領域の知識・スキルを得られます。T-nextはより広範かつ効率的な人材育成を可能にしています。

働き方改革

働き方や勤務体制を見直す働き方改革を推進しています。たとえば在宅勤務やフレックスタイム勤務などの勤務制度を導入・拡大したり、ビジネスカジュアルを推奨。人材育成面やICT環境整備面などにもさらに力を入れ、基盤整理を計画しています。人づくり・職場づくりの推進は、自律的なキャリア形成や従業員同士の価値観を尊重した活躍をうながすでしょう。

ダイバーシティ&インクルージョン

多様化する顧客ニーズに応えるためには、職場内の多様性を尊重し従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場づくりが大切です。性別や年齢、障がいの有無、雇用形態、国籍、人種、宗教、心情、文化、性的指向、性自認など多様な要素にとらわれない職場環境を目指します。この取り組みが認められ、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく、えるぼし認定やくるみん認定のほか、各県から働き方改革や女性の活躍に関する認証を受けました。

具体的な取り組みとして、女性の活躍推進や障がい者雇用の拡大、人権意識の向上やワーク・ライフ・バランスのサポートのために、社内制度を整えたり交流会・講演会が行われたりしています。多様な人材が活躍できる職場環境づくりのために、グループ規模で取り組みを継続させる予定です。

東北電力が取り組む健康経営

青空のもと作業着を着てたたずむ男性
東北電力は「健康経営優良法人2021 ホワイト500」に認定されています。従業員一人ひとりが健康でいきいきと働くことを目指す健康経営。身体的な健康はもちろん、精神的な健康も重要です。健康診断や健康相談の実施といった直接的な健康促進事業のほか、ワークライフバランスに配慮した働き方改革や、スキルアップ研修を行なってメンタル面のサポートを図るなど、さまざまな取り組み事例がみられます。

​​ 東北電力は年度ごとに健康推進基本方針を策定。健康に働ける職場づくりの推進と、従業員の心と体の両面的健康づくりをサポートしています。2020年度に以下の点に関する目標数値を設定しました。
  • 生活習慣病対策
  • 喫煙対策の促進
  • メンタルヘルス対策
上記の点に着目して健康づくりのためのPDCAサイクル強化を図ったことが、健康経営優良法人の認定につながりました。 

健康づくりの推進

身体的な健康のために、生活習慣病対策や喫煙対策を講じています。具体的に展開されているのは、健康管理レベル向上のための管理職によるライン管理と、従業員自身による自己管理の2本柱です。健康増進のためのPDCAサイクルをまわすため、産業医や健康推進スタッフによる個別指導を行ったり、社内セミナーを開催して健康意識の向上をうながしたりしています。

心の健康づくりのために

精神的な健康のために、メンタルヘルス不調の予防と早期発見に取り組んでいます。厚生労働省が定める「労働者の心の健康の保持増進のための指針」にもとづき、セルフケア、ラインによるケア、事業場内の産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアの4つを実践。またメンタルヘルス不調を予防するために導入されているのが、コミュニケーションスキルや管理職のライン管理スキルに関する研修、ストレスチェック制度などです。もしメンタルヘルスを発症しても、カウンセリングや社外の専門機関に相談できる環境を整えるなど、働きやすい職場づくりを推進しています。

社会・地域・従業員に「より、そう、ちから」


東北6県と新潟県にエネルギーサービスを提供する、東北電力の取り組みをご紹介しました。環境に配慮しながら、スマート社会実現や地域課題の解決に尽力する東北電力。人は財(たから)の考え方から、従業員のキャリアもしっかりとサポートしています。採用情報ページも充実しているので、覗いてみてはいかがでしょう。

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