健康経営
2022.08.31

禁煙で仕事の効率アップ【タバコの影響と禁煙のポイント】健康経営のための禁煙対策

目次

喫煙の影響
喫煙と仕事
禁煙と仕事
健康経営と禁煙対策
禁煙で仕事の効率アップ

喫煙者本人だけでなく、周囲にもリスクが生じるタバコ。健康被害が世界的にも問題視されるようになり、日本では受動喫煙防止の取り組みが進んでいます。健康経営においても禁煙対策は重要です。

今回は喫煙による影響や禁煙のポイント、健康経営との関わりについてご紹介します。

喫煙の影響

喫煙は体に悪影響を及ぼします。タバコを吸う本人の健康被害はもちろん、タバコ本体から出る煙や喫煙者が吐き出した煙による受動喫煙の影響も大きな懸念点です。喫煙による影響を解説します。

喫煙者の健康への影響

喫煙はがんをはじめ、さまざまな病気の原因となり得ます。近年の研究によって、虚血性心疾患や脳卒中、慢性閉塞性肺疾患、循環器疾患、2型糖尿病、歯周病など、全身に影響を及ぼすことが明らかです。

喫煙者は非喫煙者に比べ肺がんによる死亡率が4.5倍高くなるほか、肺がん以外のがんでも危険性が高まることが報告されています。また虚血性心疾患や脳卒中による死亡の危険性も高く、喫煙者は非喫煙者に比べ1.7倍です。

喫煙開始年齢が若いほど病気のリスクが高まるばかりでなく、総死亡率が高い傾向です。またタバコに含まれるニコチンには依存性があり、やめようと思ってもなかなかやめられないという特徴があります。多くの病気との関連性が報告され問題視されているタバコですが、予防できる最大の死亡原因ともいえるでしょう。

タバコに対する理解を深め、危機感を高めることが大切です。

受動喫煙の不安

喫煙者が吸い込む煙はもちろん、吐き出す煙やタバコから立ち上る煙にもニコチンやタールといった有害物質が含まれます。それらを吸い込むことで、タバコを吸った経験がなくてもリスクを負ってしまうのが受動喫煙です。厚生労働省が発表したたばこ対策の健康影響および経済影響の包括的評価に関する研究によると、日本では年間1万5,000人が受動喫煙で死亡していると報告されています。

肺がんや虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群（SIDS）などと受動喫煙の関連は確実といわれており、健康への影響は深刻です。実際に肺がんのリスクは1.28倍、虚血性心疾患のリスクは1.3倍、脳卒中のリスクは1.24倍となっています。

さらに受動喫煙の問題点は、タバコを吸わない子どもや妊婦のおなかのなかの子どもにも影響を及ぼす点です。子どもは呼吸器疾患や中耳炎、乳幼児突然死症候群のリスクが報告されています。また妊婦のおなかのなかの子どもは、妊婦や周囲の人の喫煙によって低体重や早産のリスクが上昇しあす。体が小さいうちからタバコによる影響が生じるため、周囲の人は特に注意が必要です。

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喫煙と仕事

喫煙者本人や、周囲の人にも影響を及ぼす喫煙。仕事との関連性として、以下のような点が指摘されています。

喫煙とストレスの関係

ストレス発散効果を期待して喫煙しているという人は、タバコとのつきあい方を見直しましょう。タバコによって感じるストレス軽減効果は、ニコチン切れによる離脱症状です。実際に喫煙者の気分の変化をみると、ストレスが高い状態でタバコを吸ったときは喫煙後のストレスレベルが低下しますが、次の喫煙までで少しずつ増加していきます。

この結果はタバコのストレス軽減効果としても主張できますが、その効果は一時的です。ニコチン切れによるイライラや攻撃性といった離脱症状を、次の喫煙によって緩和させているという解釈が適切でしょう。喫煙はストレス解消法ではなく、ストレスの原因となっています。

ストレスを感じることで喫煙し、それによってさらなるストレス状態を引き起こす悪循環は、禁煙によって断ち切るしかありません。禁煙のストレスに耐えられないという人もいますが、それはタバコをやめたことによる離脱症状が原因です。症状から解放されれば日常的に感じていたタバコによるストレスも低下し、精神的健康度が改善されるでしょう。

タバコ休憩問題

頻繁にタバコ休憩をする人が問題になるケースもあります。就業時間内でたびたびタバコ休憩をする職員が懲戒処分を受けた事例です。実際に喫煙者・非喫煙者を問わず、タバコ休憩についてどう思うかという質問には、個人の自由という認識が強いでしょう。しかし臭いや受動喫煙のリスクを懸念する人が多いのも事実です。

タバコによるトラブルを防ぐため、喫煙マナーやルールを明文化することが大切です。タバコ休憩の場所や回数、タバコ休憩をするときの流れを社内で統一・周知します。暗黙の了解になりがちなタバコ休憩を業務規則で規定することで、あいまいな認識を回避し、反則者には指導を行いやすくなるでしょう。

職場における受動喫煙防止対策

健康増進法の一部が改正され、2020年4月から受動喫煙防止のための取り組みが義務化されました。望まない受動喫煙をなくし、子どもや患者には特に配慮することが目的です。これによって施設の類型や場所ごとに細かい対策措置が義務付けられました。違反すると都道府県などから指導・勧告・命令や罰金が課せられます。

もちろん職場も受動喫煙防止対策の対象です。職場では屋内の原則禁煙、喫煙を認める場合は喫煙専用室の設置が義務付けられています。また喫煙可能な場所はその旨を掲示し、20歳未満は立ち入れないようにしなければいけません。

世界ではたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が示されています。受動喫煙の健康被害は日本ばかりでなく世界的にも問題視されている現状です。世界各地で全面禁煙化の取り組みが進められています。

禁煙と仕事

健康的にも社会的にも問題視される喫煙。禁煙化が進む社会情勢を受けて、タバコをやめる決断する人も多いでしょう。禁煙のポイントをご紹介します。

禁煙の効果

禁煙にはさまざまな効果が期待できます。最も大きいのが健康面の効果でしょう。がんのリスクは禁煙期間が長いほど低減し、特に子宮頸がん、喉頭がん、肺がんで顕著です。また虚血性心疾患のかかる確率は禁煙後早い段階で低下し、急性心筋梗塞を起こしたあとの再発死亡率も低下します。

さらに禁煙によって味覚・嗅覚が変化してごはんが美味しく感じられるようになったり、タバコ代が不要になったことによる経済的余裕、火災のリスクや健康保険費用の減少、受動喫煙リスクの軽減などの効果が期待できます。

長年タバコを吸っていても、遅すぎることはありません。病気の有無を問わず、禁煙は開始時点から効果を期待できます。病気後に禁煙しても効果は変わらないので、禁煙を意識し始めたそのタイミングで禁煙を始めてみましょう。

禁煙と仕事

禁煙による集中力の低下や落ち着かない、イライラするといった症状に悩まされるのは、禁煙後2〜3週間ほどです。そもそもタバコを吸わないことで生じるストレスは、ニコチン切れによる離脱症状。ニコチンの依存症から解放されれば、ストレスを感じることもなくなります。

禁煙によってタバコを吸う時間が削減され、時間を有効活用して仕事ができます。タバコ休憩を挟むことによる集中力の途切れを心配する必要もありません。またタバコを買いに行ったり喫煙所を探したりするストレスからも解放されるので、仕事のパフォーマンスアップが期待できるでしょう。

禁煙のポイント

禁煙の際には以下のポイントを意識すると効果的です。

高すぎず低すぎない目標設定
きっぱりやめる
離脱症状を乗り越える
吸いたい気持ちをコントロールする

いきなり「一生タバコを吸わない」といった高い目標を設定せず、まずは半日、できたら1日とスモールステップで進めましょう。達成したら自分を褒めたりご褒美を設定したりすると効果的です。

またニコチン依存は本数を減らしたり軽いタバコに変えたりしても解消できません。禁煙を決めたらタバコ類をきっぱりやめて、離脱症状を乗り越えましょう。

症状のピークは2〜3日。長くても2〜3週間ほどといわれています。その間は吸いたい気持ちをコントロールして乗り切りましょう。禁煙補助薬や禁煙治療用アプリも効果的です。

健康経営と禁煙対策

健康経営と禁煙は密接に関わっています。健康経営の観点から禁煙対策をご紹介しましょう。

健康経営とは

健康経営とは、企業が経営理念に基づいて従業員の健康保持や増進に取り組むことで業績や企業価値の向上を期待する取り組みです。経済産業省では2014年から「健康経営銘柄」を選定し、2016年には「健康経営優良法人認定制度」を創立して健康経営を推進する企業を認定・表彰しています。

認定における評価基準のなかには喫煙対策も含まれており、健康経営の推進において禁煙は重要な課題です。喫煙率低下に向けた取り組みや受動喫煙対策が、特に注目されています。

企業の禁煙対策

受動喫煙対策に関する取り組みは、健康経営認定を受けるための必須項目です。すべての企業内の事業所で以下のいずれかを実施する必要があります。

敷地内禁煙
屋内全面禁煙
敷地内での空間分煙（喫煙室の設置）

これに基づいて、企業では喫煙所を全面閉鎖したり、敷地内を全面禁煙化したりしています。また喫煙者には禁煙パッチやガムなどの費用補助を行って積極的に禁煙をサポート。禁煙中の従業員にメンタルヘルスプログラムの提供や、禁煙外来への誘導、セミナーを開催する企業もあります。企業でも積極的な禁煙対策が行われている現状です。

禁煙対策に利用できる助成金

厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金や全国生活衛生営業指導センターの生衛業受動喫煙防止対策事業助成金は企業の禁煙対策に活用可能です。喫煙室の設置・改修における補助が受けられます。

また受動喫煙防止のための喫煙室設置にかかる器具や備品、機械の設置、建物の付属設備について特別償却や税額控除が認められる場合もあります。自治体から助成金を受けられるケースもあるので、役所の環境課や健康課などの窓口に相談してみるとよいでしょう。